スポット契約
のご説明

当事務所の契約は2種類(顧問契約・スポット契約)ございます。こちらのページはスポット契約についてのご案内になります。顧問契約についてはお手数ですがこちらをご覧ください。

スポット契約とは?

事業主様が必要なときに当事務所の提供するサービスを単発でご利用する契約です。
以下の7つの専門業務の中から事業主様の必要とするサービスをお選びいただくことができます。

なお、各サービスごとに料金が決まっておりますので、具体的な金額は料金表をご覧ください。

スポット契約の対象業務

社会保険手続き

事業主様に代わり、多岐にわたる社会保険の書類作成と行政機関への提出を行います。
1つの手続き(\5,000~)からご依頼をお受けいたします。

業務対象業務
社会保険手続き労働保険(労災保険・雇用保険)に関する手続き
社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関する手続き
労働法(労働基準法・労働安全衛生法)に関する手続き
その他人事労務に関する手続き

給与計算

事業主様に代わり、月々の給与計算・賞与計算・年末調整を行います。
給与計算(1か月分)や賞与計算(1回分)、年末調整のみのご依頼もお受けいたします。

業務対象業務
給与計算給与計算(月次給与処理、給与明細書、支給控除一覧表作成 等)
賞与計算(賞与処理、賞与明細書、支給控除一覧表作成 等)
年末調整(各種申告書のチェック、所得税の計算・過不足額の精算、源泉徴収票等の作成・提出 等)

就業規則作成

就業規則や諸規程の新規作成や既存の就業規則等の改訂を行います。
なお、就業規則に関する相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

業務対象業務
就業規則作成就業規則の診断(問題点の指摘および改善案の提示)
就業規則(本則)の作成、改訂
各種諸規程(賃金規程・パート就業規則 等)の作成、改定
労働基準監督署への届出

助成金支給申請

事業主様が受給可能な助成金の診断から助成金の支給申請までを行います。
なお、助成金に関する相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

業務対象業務
助成金支給申請助成金の診断および受給可能な助成金のご提案
助成金に関わる計画の立案および計画書の作成、提出
助成金の受給申請書類の作成および申請手続き

行政機関調査対応

事業主様に代わり行政機関(労働基準監督署や年金事務所等)の調査対応を致します。

業務対象業務
行政機関
調査対応
労働基準監督署・労働局の調査対応
年金事務所の調査対応
公共職業安定所の調査対応
その他(会計検査院等)の調査対応

人事労務相談

人事・労務に関する様々なご相談に親切、丁寧にお答えします。

業務対象業務
人事労務相談労使間トラブル(解雇・未払い残業代・問題社員)に関するご相談対応
長時間労働是正(働き方改革・新勤務制度導入)に関するご相談対応
ハラスメント(セクハラ・パワハラ等)に関するご相談対応
メンタルヘルス(ストレスチェック制度・復職支援)に関するご相談対応
その他、人事労務に関するご相談対応

人事労務サポートサービス

業務対象業務
人事労務サポート採用サポート(求人申込み、適性検査のご提供、採用関連書類の作成)
入社手続きサポート(雇用契約書等入社関連書類の作成)
退職(解雇)手続きサポート(退職(解雇)関連書類の作成、解雇手続き)
勤怠管理に関するサポート(勤怠・休職・育児介護休業関連書類の作成)
その他手続きサポート(法定三帳簿の作成、各種労使協定書の作成・届出 等)

スポット契約のメリット・デメリット

メリット

・必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。
・顧問契約と違い、毎月の料金は掛かりません。

デメリット

・1件あたりの料金が顧問契約より割高になる場合がございます。
 ご利用が継続的になる場合は顧問契約をおすすめします。
・事業主様の実情を把握していないため、スピーディーに対応できない場合がございます。

こんな事業主様におすすめ

・一部の業務だけのご利用をご検討されている事業主様
・当事務所に依頼しようと考えているが、いきなり顧問契約を締結するのはご不安な事業主様
・従業員数が少なく(5名以下)、人の動きが少ない事業主様

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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