社会保険の給付の種類と内容

健康保険の給付

健康保険の給付とは、健康保険に加入する被保険者やご家族（被扶養者）が、業務外の病気やケガ、出産、死亡といった事態に見舞われた際に、加入している保険者（協会けんぽ又は健康保険組合）から提供される医療サービスや給付金のことをいいます。

健康保険の給付には、病院等での現物給付（医療サービス）と現金が支給される現金給付があります。

現物給付

医療機関の窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示することにより、医療サービスを一定割合（1～3割）の自己負担で受けることができます。

現金給付（支給申請が必要な給付）

各給付の要件に該当した場合は、保険者（協会けんぽまたは健康保険組合）に支給申請を行うことにより、健康保険の給付を受けることができます。

労災保険の給付

労災保険の給付とは、業務災害や通勤災害を原因とする従業員のケガ、病気、障害、死亡に対して、国が補償を行う医療サービスや給付のことをいいます。特に加入手続きなどは必要なく、すべての労働者が労災保険の対象となります。

雇用保険の給付

雇用保険は、求職者や労働者をサポートする保険制度で、目的別に求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付があります。

求職者給付

求職者給付は、被保険者が離職し失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として支給される給付です。

被保険者の種類に応じて「一般求職者給付（基本手当）」「高年齢求職者給付」「短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）」「日雇労働求職者給付金」の4種類があります。

就職促進給付

就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助、促進することを主目的とする給付です。

再就職の状況に応じて、「再就職手当」「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」の3種類があります。 その他、「移転費」「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」などがあります。

教育訓練給付

教育訓練給付は、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とする給付で、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されます。

雇用継続給付

雇用継続給付とは、60歳以降の賃金低下や、育児・介護休業によって従業員が離職することを防ぎ、雇用を継続できるように支援する制度のことをいいます。

厚生年金保険の年金等

老齢年金

老齢年金とは、老後の所得補償を目的とした年金のことで、公的年金制度（国民年金・厚生年金）に加入していた人が受給資格を満たした場合に、原則65歳以降に支給されます。

障害年金

障害年金とは、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった人に対し、経済的な支援を行い、生活保障を図ることを目的とした年金です。公的年金制度（国民年金・厚生年金）に加入中の病気やケガで障害が残り、一定の要件を満たした場合に支給されます。

遺族年金

遺族年金とは、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。