11月1日からフリーランス新法が施行されます。
west-upフリーランス新法の概要
2024年（令和6年）11月1日より、フリーランスの取引に関する新しい法律（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されます。この法律は、フリーランスと取引を行う発注者を対象とした法律で、フリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の２つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めています。
法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、以下の2点を目的としています。
- フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化
- フリーランスの方の就業環境の整備を図ること
対象となる事業者
この法律は、業務を発注する「発注事業者」と業務を受託する「フリーランス」を対象としています。
| フリーランス | 「特定受託事業者」 業務委託の相手方である事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの ①個人であって、従業員を使用しないもの ②法人であって、一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないもの |
|---|---|
| 発注事業者 | |
| 「特定業務委託事業者」 フリーランスに業務委託をする事業者であって、次の①、②のいずれかに該当するもの ①個人であって、従業員を使用するもの ②法人であって、役員がいる、または従業員を使用するもの | |
| 「業務委託事業者」 フリーランスに業務委託をする事業者（フリーランスを含む） |
対象となる取引
対象となる取引は、事業者からフリーランスへの委託取引（BtoB）が対象となります。したがって、消費者との取引は対象外となります。
なお、形式的には業務委託契約を締結している者であっても、実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法は適用されません。
取引における義務と禁止行為
フリーランス新法において、取引における義務と禁止行為が定められています。発注事業者の種類および委託期間により、義務等が異なりますので注意が必要です。
（１） 発注事業者（業務委託事業者）が業務を委託する場合
| 取引の適正化（義務） | ①取引条件の明示義務（第3条） |
|---|
（２） 発注事業者（特定業務委託事業者）が業務を委託する場合
| 取引の適正化（義務） |
|---|
| ①取引条件の明示義務（第3条） |
| ②期日における報酬支払義務（第4条） |
| 就業環境の整備（義務） |
| ④募集情報の的確表示義務（第12条） |
| ⑥ハラスメント対策に係る体制整備義務（第14条） |
（３） 発注事業者（特定業務委託事業者）が一定期間※以上の期間行う業務を委託する場合
※ 「一定期間」は、取引の適正化については１か月、就業環境の整備については６か月
| 取引の適正化 （義務および禁止行為） |
|---|
| ①取引条件の明示義務（第3条） |
| ②期日における報酬支払義務（第4条） |
| ③発注事業者の禁止行為（第５条） ・受領拒否の禁止 ・報酬の減額の禁止 ・返品の禁止 ・買いたたきの禁止 ・購入・利用強制の禁止 ・不当な経済上の利益の提供要請の禁止 ・不当な給付内容の変更・やり直しの禁止 |
| 就業環境の整備（義務） |
| ④募集情報の的確表示義務（第12条） |
| ⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（第13条） |
| ⑥ハラスメント対策に係る体制整備義務（第14条） |
| ⑦中途解除等の事前予告・理由開示義務（第16条） |
違反した場合の対応・処分
発注事業者が法律に違反した場合は、以下の対応・処分がくだされます。
- 報告徴収
- 立入検査
- 指導・助言
- 中小企業庁の措置請求
- 勧告
- 命令・公表
- 罰金・過料
【参考資料】
・ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等（厚生労働省）
・フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！（厚生労働省）
