人事労務相談対応

業務案内

業務案内「人事労務相談対応」

業務内容

Service

人事・労務に関する様々なご相談に親切、丁寧にお答えします。
また、ご相談を通して事業主様に潜在化する問題点を見つけ出し、良好な職場作りをサポート致します。

業務

01

労使間トラブルに関する相談対応

近年、厳しい経済情勢を背景に、労働者と使用者とのトラブルが増加傾向にあります。一度、労使トラブルが起きてしまうと、その対応に多大な労力と貴重な時間を費やさなければならず、正常な事業運営に多大な影響を及ぼすことになります。

また、初期対応を間違えると、手の施しようがない問題に発展してしまい、企業の信用失墜・従業員のモチベーション低下・優秀な人材の流出などにつながる恐れもあるため、慎重かつ適切な対応が求められます。

当事務所では、そのようなトラブルから事業主様を守るため、労働法に基づいた適切なアドバイスを行うと同時に、労使トラブル防止に関するご提案を致します。

【労使間トラブルに関する主なご相談】

  • 従業員の解雇・退職勧奨または雇止めに関するご相談
  • 従業員または退職者からの未払い残業代請求に関するご相談
  • 問題社員に対する懲戒に関するご相談

業務

02

長時間労働に関するご相談対応

我が国の労働時間は減少傾向であるものの、個々の企業や業界によっては時間外労働や休日労働による長時間労働がまだまだ常態化しているところもあります。しかしながら、過度の長時間労働は疲労の蓄積をもたらし、脳・心臓疾患や精神疾患発症の原因になることが医学的知見から明らかになっています。

また、長時間労働を要因として過労死または過労自殺が起きてしまった場合、企業は安全配慮義務違反として多額の賠償責任を負うことになり、企業としての社会的な信用も失うことになります。

当事務所では、事業主様からの長時間労働に関するご相談に対応すると同時に、そのようなリスクから事業主様を守るため、長時間労働削減に向けたご提案を致します。

【長時間労働に関する主なご相談】

  • 「働き方改革」による労働時間等見直しに関するご相談
  • 変形労働時間制、みなし労働時間制導入に関するご相談
  • 在宅勤務、フレックスタイム制など新たな勤務制度導入に関するご相談
  • 評価制度見直しによる長時間労働是正に関するご相談

業務

03

ハラスメントに関する相談対応

パワハラ・セクハラはこれまでも社会的な問題として扱われてきましたが、2020年6月(中小企業は2022年4月)から施行されたパワハラ防止法によりパワハラ対策が義務化され、セクハラに関しても男女雇用機会均等法などにより防止対策が強化されるなど、事業主様におけるハラスメント対策は重要かつ不可欠なものとなっています。

当事務所では、事業主様の各種ハラスメント対策に関するご相談対応に加え、既に起きてしまったパワハラ・セクハラ等の問題解決に向けた適切なアドバイスを行います。

【ハラスメントに関する主なご相談】

  • パワハラ・セクハラなどの各種ハラスメント対策に関するご相談
  • 職場における(主に上司から部下に対する)パワーハラスメントに関するご相談
  • 職場における(男女間または同性間での)セクシャルハラスメントに関するご相談
  • その他、マタニティハラスメントなどの各種ハラスメントに関するご相談

業務

04

メンタルヘルスに関する相談対応

厚生労働省による労働安全衛生調査によると、約6割もの労働者が仕事や職業生活において強い不安や悩みを抱えており、メンタルヘルス不調者を抱える事業所も年々増加傾向にあるという報告がされています。

このような問題を背景に、2015年12月からストレスチェック制度が義務づけられる(当面の間は労働者が50人以上いる事業所が対象)など、各事業所においてメンタルヘルス対策が急務となっています。

また、メンタルヘルス対策を怠ったことにより、従業員が精神疾患を発症した場合、安全配慮義務違反として、多額の損害賠償を請求されるリスクもあり、事業主様にとって非常に重要な問題といえます。

当事務所では、事業主様のメンタルヘルス対策だけでなく、精神疾患により休職を余儀なくされてしまった従業員の対応など、メンタルヘルスに関するあらゆるご相談に対応致します。

【メンタルヘルスに関する主なご相談】

  • メンタルヘルス対策に関するご相談
  • 衛生委員会等の設置や「心の健康づくり計画」策定に関するご相談
  • ストレスチェック制度の導入・運用に関するご相談
  • 休職した労働者の職場復帰支援に関するご相談

業務

05

その他人事労務に関するご相談対応

上記以外のご相談に加え、人事労務に関する各種ご相談にも対応致します。

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)に関するご質問
  • 労働法(労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法 等)に関するご質問
  • 労働条件の不利益変更に関するご相談
  • その他人事労務に関する各種ご相談

サービスの流れ

Flow

面談によるご相談対応の場合

STEP

お問い合わせ

人事・労務に関するご相談ごとがございましたら、当事務所までお電話またはメールにて、ご連絡ください。

STEP

対応方法の決定

事業主様のご相談内容を確認させていただいたうえで、対応方法(面談・電話・メール)を決定致します。

STEP

面談日時の決定

面談によるご相談対応の場合は、事業主様のご都合をお伺いのうえ、訪問日時を決定させていただきます。

STEP

ご訪問・ヒアリング

事業主様とお約束致しました日時に、ご訪問致します。ご相談内容を詳しくお聞かせください。

STEP

最善策の検討

ご相談内容をお伺いしたうえで、その場で対応できる案件以外については、当事務所に持ち帰り、問題解決の最善策を検討致します。

STEP

対応策のご提案

当事務所において検討後、事業主様に対し、問題解決に向けた対応策をご提案致します。

STEP

お見積りの提示

ご提案致しました対応策によっては、別途料金が発生する場合がございますので、お見積りを作成し、ご提示致します。

STEP

対応策の実施

当事務所にて、ご提案致しました対応策を実施致します。

社会保険労務士を
活用するメリット

advantage

メリット

01

専門家によるアドバイスを受けることができます

事業主様にとって人事・労務に関する悩みは付きものです。しかしながら、何が正しい対応なのか判断に迷うこともあると思います。また、間違った対応をしてしまうと手の施しようがないトラブルに発展してしまう可能性もあります。専門的な知識を持った社会保険労務士にご相談いただければ、より適切なアドバイスを行うことができます。加えて相談できる専門家を持つことにより、事業主様は安心して、自社の業務に集中することができます。


メリット

02

万が一、労使トラブルが起こってしまっても安心

いったん従業員とのトラブルが起こってしまうと、事業主様にとって貴重な時間と多大な労力を費やすこととなってしまいます。場合によっては企業の信用低下にもつながりかねません。事が大きくなる前に、人事労務の専門家である社会保険労務士にご相談いただければ、より適切な対応をし、問題を解決致します。


メリット

03

よりよい職場環境を作る為のご提案を致します

職場でのトラブルは事前に適切な対応を取っていれば、問題とならなかったケースがほとんどです。事業主様とのご相談を通して潜在的なリスクを見つけ出し、トラブル発生を予防するご提案を致します。

当事務所の特長

Features

中小企業に専門特化

当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様(従業員1~300名程度)を対象にサービスを提供しております。

安心安全の明朗会計

当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。

ワンストップソリューション

当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。

個人情報保護の徹底

事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。

全国対応が可能

遠方の事業主様とも円滑なコミュニケーションが取れるよう、当事務所ではZoomなどのWeb会議システムを導入しております。

各種クラウドサービスに対応

労務管理・勤怠・給与などのクラウドサービスをご利用されている事業主様の利便性を考え、当事務所では各種クラウドサービスに対応しております。

契約の種類

当事務所では「顧問契約」と「スポット契約」の2つの契約をご用意しております。
事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

顧問契約とは

月額の顧問料(定額制)をお支払いいただくことにより、人事・労務の専門家である社会保険労務士(当事務所)の業務サービスや助言を受けられる契約です。

当事務所では、事業主様の労務管理等を行う「労務顧問」と、社会保険手続き・給与計算の業務を請け負う「アウトソーシング顧問」をご用意しております。

それぞれにプランがございますので、事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

メリット

  • 顧問料は毎月定額ですので、コスト面を考えることなく安心してサービスをご利用いただけます。
  • 自社でご担当者様を置く必要がないため、大幅なコスト削減(抑制)をすることができます。
  • 煩雑な作業に労力を費やすことなく、空いた時間を別の業務に充てることができます。
  • 事業主様の社内情報を把握しているため、何かあった際には迅速に対応することができます。
  • 日々の業務を行う中で事業主様の課題を発見し、改善のご提案とそのお手伝いをすることができます。
  • 法改正など最新の情報をいち早くお届けすることができます。

デメリット

  • 当事務所をご利用しない月でも、毎月定額の料金が発生します。
  • 顧問契約に含む業務以外のサービスは別途料金が掛かります。ただし、顧問契約企業様向けのお得な料金となっております。

スポット契約とは

事業主様が必要なときに当事務所の提供するサービスを単発でご利用する契約です。

当事務所の7つの専門業務の中から事業主様の必要とするサービスをお選びいただき、ご契約することが可能となっています。

なお、各サービスごとに料金が決まっておりますので、具体的な金額は料金表をご覧ください。

メリット

  • 必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。
  • 顧問契約と違い、毎月の料金は掛かりません。

デメリット

  • 1件あたりの料金が顧問契約より割高になる場合がございます。ご利用が継続的になる場合は顧問契約をおすすめします。
  • 事業主様の実情を把握していないため、スピーディーに対応できない場合がございます。

料金のご案内

Price

初期相談対応

対応方法ご相談内容料 金
顧問契約スポット契約
電 話人事労務に関する各種ご相談顧問料金に含む\1,000 / 10分
※初回のみ無料
人事労務に関する簡単なご質問無 料
メール
チャット
人事労務に関する各種ご相談顧問料金に含む\5,000 / 1件
※初回のみ無料
人事労務に関する簡単なご質問無 料

二次相談対応

対応方法ご相談内容料 金
顧問契約スポット契約
オンライン人事労務に関する各種ご相談顧問料金に含む\2,750 / 30分
訪 問人事労務に関する各種ご相談顧問料金に含む\5,500 / 30分

料金のお支払いに関して

料金のお支払いについては、以下の通りとさせていただきます。

顧問契約スポット契約
料金形態月額料金業務別料金
お支払い
方法
口座振替 
または 
口座振込
口座振込
請求方法書面・メール・その他サービス
締日月末業務完了日の週末
(日曜日)
請求書
必着日
翌月10日締日から2週間後
お支払い
期限
(口座振替)翌月22日 
(口座振込)翌月末日
締日から4週間後
  • 料金のお支払い方法と請求方法については、契約時に事業主様がお選びください。
  • 料金のお支払い方法で口座振込をお選び頂いた場合は、請求書必着日までに請求書をお送り致します。
    お手元に請求書が届きましたら、お支払い期限までに指定致しました口座へ料金をお支払いください。
  • 顧問契約を締結している事業主様がスポット契約により別途料金が発生した場合は、顧問料金と併せて請求致します。
  • 事業主様への訪問集金は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

【料金の請求からお支払いまでの流れ(顧問契約の場合)】

請求書の締め

請求書の締日:当月末日

当月末日になりましたら、当月分の請求を締めさせていただきます。

請求書の発行

翌月5営業日頃まで

翌月になりましたら、事業主様宛の請求書を発行致します。

請求書の発送

翌月10日まで

翌月の10日までに請求書を事業主様宛にお送り致します。

料金のお支払い

お支払い期限:翌月末日

請求書が届きましたら、末日までに料金をお支払いください。

ご契約の流れ

Contract

STEP

お問い合わせ

「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてお気軽にご連絡ください。

【当事務所とのご契約をご希望の事業主様】
STEP5の「契約の締結」からご覧ください。

【当事務所とのご契約をご検討中の事業主様】
ご用件、ご都合をお伺いし、事業主様との面談日時を決めさせていただきます。

STEP

ヒアリング・ご案内

事業主様のご状況やお困りごと、ご希望されるサービスなどをお聞かせください。
ヒアリングを行ったうえで、事業主様にあった当事務所のサービス・料金等をご案内致します。

STEP

お見積り

事業主様のご希望をもとにお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
お見積りが必要ない場合は、契約の締結についてご案内致します。

STEP

ご検討

サービス内容、料金、契約条件など、じっくりご検討ください。
ご不明点やご不安な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。

STEP

契約の締結

ご検討の結果、当事務所とご契約をご希望される場合については、契約書を作成致します。
ご契約内容をご確認のうえ、契約を締結させていただきます。

なお、一部のスポット契約については、業務の都合上契約書は作成致しませんので、予めご了承ください。

STEP

業務開始

契約内容に基づき、業務を開始致します。

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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