助成金支給申請
業務案内
業務内容
Service
事業主様が受給可能な助成金の診断から助成金の支給申請までを行います。
また、就業規則の整備など助成金の支給申請手続きに付随する業務も行っております。
業務
01
助成金に関するご相談対応・助成金診断
事業主様からの助成金に関するご相談対応と助成金診断を行うサービスです。
助成金は返済不要で使い道も自由であるため、事業主様にとって非常に魅力的な制度といえます。一方で、支給申請に手間が掛かり、不正受給が行われないよう厳格に審査が行われるなど、簡単に受給できないようになっています。
当事務所では、助成金のことでお困りの事業主様のご相談に対応すると同時に、各種診断を行い事業主様の助成金受給のサポートを致します。
労務管理診断
まず助成金を受給するための大前提として、事業主様が各種法令を順守し、労務管理を適正に行っていることが必要となります。当事務所では、事業主様の労務管理状況を確認し、助成金受給のための適切なアドバイスを行います。
助成金診断
助成金の種類は非常に多く、受給要件も複雑であるため、事業主様において受給できる可能性のある助成金を判断するのは難しいといえます。当事務所では、このようなお悩みを抱えた事業主様のお話をお伺いし、受給可能な助成金のご案内を致します。
業務
02
雇用関係助成金の支給申請
雇用関係助成金の申請手続きを代行するサービスです。
事業主様に代わり、助成金に関わる計画申請から支給申請までを行います。
雇用関係助成金一覧
1.雇用維持関係の助成金
雇用調整助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 雇用調整助成金 | 休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する |
2.在籍型出向支援関係の助成金
産業雇用安定助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| スキルアップ 支援コース | 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させる |
| 雇用維持支援コース | 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、従業員の雇用維持を目的として在籍型出向により従業員を送り出すまたは当該従業員を受け入れる |
3.再就職支援関係の助成金
労働移動支援助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 再就職 支援コース | 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う |
| 早期雇入れ 支援コース | 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる |
4.転職・再就職拡大支援関係の助成金
中途採用等支援助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 中途採用拡大コース | 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する |
| ＵＩＪターンコース | 東京圏から移住者を雇い入れる |
5.雇入れ関係の助成金
特定求職者雇用開発助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 特定就職困難者 コース | 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる |
| 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発 コース | 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる |
| 就職氷河期世代 安定雇用実現コース | 正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる |
| 生活保護受給者等 雇用開発コース | 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる |
| 成長分野等人材確保・育成コース | 特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる 、または未経験の特定求職者雇用開発助成金の対象労働者を雇い入れ、一定の訓練を実施して賃上げを行う |
トライアル雇用助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 一般トライアル コース | 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を試行的に雇い入れる |
| 障害者 トライアルコース 障害者短時間 トライアルコース | 障害者を試行的・段階的に雇い入れる |
| 若年・女性 建設労働者 トライアルコース | 建設業の中小事業主が若年者（35歳未満） 又は女性を建設技能労働者等として試行雇用する |
地域雇用開発助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 地域雇用開発コース | 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所の設置整備をして従業員を雇い入れる |
| 沖縄若年者 雇用促進コース | 沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる |
産業雇用安定助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 事業再構築 支援コース | 新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、新たな事業への進出等の事業再構築を行い、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れる |
6.雇用環境の整備関係等の助成金
障害者介助等助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 職場支援員の配置 または 委嘱助成金 | 障害者の職場定着を図るために職場支援員を配置する |
| 職場復帰支援助成金 | 職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる |
職場適応援助者助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 訪問型職場適応 援助者助成金 | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する |
| 企業在籍型職場適応 援助者助成金 | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する |
その他障害者関連助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 障害者作業施設 設置等助成金 | 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する |
| 障害者福祉施設 設置等助成金 | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する |
| 重度障害者等 多数雇用事業所 施設設置等助成金 | 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する |
| 重度障害者等 通勤対策助成金 | 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する |
人材確保等支援助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 雇用管理制度 助成コース | 諸手当等制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間制社員制度を整備する |
| 介護福祉機器 助成コース | 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う |
| 中小企業団体 助成コース | 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する |
| 人事評価改善等 助成コース | 人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させる |
| 建設キャリアアップシステム等普及促進コース | 建設業の事業主団体等が、建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する |
| 外国人労働者 就労環境整備 助成コース | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着を図る |
| テレワークコース | 適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る |
| 若年者及び女性に 魅力ある職場づくり 事業コース （建設分野） | 建設業の事業主等が、若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する、または建設工事における作業についての訓練を推進する活動を実施する |
| 作業員宿舎等設置 助成コース （建設分野） | 建設業の中小事業主等が、被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する、または自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借する 等 |
| 通年雇用助成金 | 季節労働者を通年雇用する |
65歳超雇用推進助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 65歳超継続 雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げ等を実施する |
| 高年齢者評価制度等 雇用管理改善コース | 高年齢者の雇用管理制度を整備する |
| 高年齢者無期 雇用転換コース | 高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換する |
高年齢労働者処遇改善促進助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 高年齢労働者 処遇改善促進助成金 | 60歳から64歳までの高年齢労働者の賃金規定等を増額改定し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させる |
キャリアアップ助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 正社員化コース | 有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する |
| 障害者 正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する |
| 賃金規定等 改定コース | すべてまたは一部（職種別や雇用形態別）の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し、３％以上増額させる |
| 賃金規定等 共通化コース | 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用する |
| 賞与・退職金制度 導入コース | 有期雇用労働者等を対象とした賞与または退職金制度を新たに設け、適用する |
| 短時間労働者 労働時間延長コース | 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する |
7.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
両立支援等助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 出生時両立 支援コース | 中小企業が男性の育児休業取得推進に取り組む |
| 介護離職防止 支援コース | 中小企業が仕事と介護の両立支援に取り組む |
| 育児休業等 支援コース | 中小企業が労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰に取り組む |
| 不妊治療両立 支援コース | 不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組み、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させる |
8.人材開発関係の助成金
人材開発支援助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 人材育成 支援コース | 職務に関連した10時間以上の訓練、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練等を実施する |
| 教育訓練休暇等 付与コース | 有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得する |
| 建設労働者 認定訓練コース | 建設業の中小事業主等が認定訓練を実施する、 または建設業の中小事業主が建設労働者に有給で受講させる |
| 建設労働者 技能実習コース | 建設業の事業主等が建設労働者に有給で技能実習を受講させる |
| 障害者 職業能力開発コース | 障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する |
| 人への投資促進 コース | デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施する |
| 事業展開等 リスキリング支援 コース | 新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で 必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する |
業務
03
その他助成金の支給申請
雇用関係助成金以外の助成金の申請手続きを代行するサービスです。
現在、諸事情により取扱いを一時停止しています。
その他助成金
労働条件等関係助成金
業務改善助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 業務改善助成金 | 事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う |
働き方改革推進支援助成金
| コース名 | 受給要件 |
|---|---|
| 適用猶予業種等 対応コース | 適用猶予業種等への上限規制の適用に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する |
| 労働時間短縮・年休 促進支援コース | 労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する |
| 勤務間インターバル 導入コース | 勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する |
| 労働時間適正管理 推進コース | 労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境を整備する |
| 団体推進コース | 事業主団体において、傘下企業の生産性向上に向けた取組を行う |
受動喫煙防止対策助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 受動喫煙 防止対策助成金 | 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う |
団体経由産業保健活動推進助成金
| 助成金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 団体経由 産業保健活動 推進助成金 | 事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、産業保健サービス(医師による健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等)を提供する |
既存不適合機械等更新支援補助金
| 補助金名 | 受給要件 |
|---|---|
| 既存不適合機械等 更新支援補助金 | 既存不適合機械等を、最新の構造規格に適合した機械等への改修又は買換を行う |
エイジフレンドリー補助金
| 補助金名 | 受給要件 |
|---|---|
| エイジフレンドリー 補助金 | 高齢者を対象とする安全衛生確保に係る取組を実施する |
フィットテスト測定機器購入補助金
| 補助金名 | 受給要件 |
|---|---|
| フィットテスト測定機器購入補助金 | 金属アーク溶接等作業を行う作業場の溶接ヒュームのばく露測定を実施する |
中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
| 助成名 | 受給要件 |
|---|---|
| 一般の中小企業 退職金共済制度 に係る掛金助成 | 新たに中小企業退職金共済制度に加入する被共済者の掛金月額を増額する |
| 建設業 退職金共済制度 に係る掛金助成 | 新たに建設業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
| 清酒製造業 退職金共済制度 に係る掛金助成 | 新たに清酒製造業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
| 林業 退職金共済制度 に係る掛金助成 | 新たに林業退職金共済制度の被共済者となる労働者等を雇い入れる |
業務
04
その他サービス
助成金を支給申請する際は、様々な社内書類を準備し提出しなければいけません。当事務所では、多くの助成金支給申請の際に共通して必要になる書類の確認および作成を行い、助成金受給のためのサポートを行います。
就業規則の整備
就業規則は、キャリアアップ助成金など多くの助成金支給申請で提出が求められます。提出する就業規則は法令を遵守したものであることはもちろんのこと、申請する助成金に関する規定を設けるなど、受給要件に沿ったものでなければいけません。当事務所では、事業主様が助成金を受給できるよう、就業規則の整備についてもサポート致します。
労働条件通知書（雇用契約書）の確認、作成
助成金支給申請をする際は、労働条件通知書をもとに労務管理が適正に行われているかをチェックされます。ただし、入社時に交付した労働条件通知書の内容と現在の労働条件について相違がある場合は、労働条件通知書を作り直す必要があります。当事務所では、事前に事業主様の労働条件通知書を確認し、必要に応じて新たな労働条件通知書を作成致します。
出勤簿（タイムカード）および賃金台帳の確認
助成金支給申請時、出勤簿については労働時間が適正に管理されているか、また賃金台帳に関しては出勤簿の勤怠をもとに給与が正しく計算されているかがチェックされます。したがって、出勤簿と賃金台帳の整合性がとれておらず、未払い賃金などがある場合は、助成金が不支給となる可能性があります。そのようなことが起きぬよう、当事務所では事前に出勤簿と賃金台帳を確認をし、必要に応じて適切なアドバイスを行います。
サービスの流れ
Flow
社会保険労務士を
活用するメリット
Advantage
メリット
01
助成金の受給漏れを防ぐことができます
助成金の種類は非常に多岐にわたり、支給要件も様々です。また、助成金は新設や廃止なども多く、事業主様だけで全てを把握することは難しいといえます。しかしながら、助成金の専門家である社会保険労務士にご依頼頂ければ、受給要件を満たす助成金を見つけ出し、助成金のもらい忘れを防ぐことができます。
メリット
02
助成金受給まで親切・丁寧にナビゲート致します
助成金診断により、受給可能な助成金が見つかったとしても、すぐに助成金を受給できるわけではありません。助成金によっては、計画申請から助成金の受給まで1年以上の期間を要する場合もあります。その間、助成金にかかわる計画の立案・実施、就業規則の整備、労使協定の締結、添付書類の準備等、事業主様が行わなければいけないことは多岐にわたります。当事務所では、助成金が入金されるまで事業主様が困らぬよう親切・丁寧にナビゲート致します。
メリット
03
複雑で手間の掛かる作業を代わりに行います
助成金を受給するにあたり、計画申請時や支給申請時に数多くの書類を作成しなければいけません。また、申請する助成金によっては、就業規則の改定・労使協定の締結が必要となるなど、専門的な知識が必要となる場合もあります。当事務所では、それらの作業を事業主様の代わり行い、助成金受給のサポートを致します。
メリット
04
着手金はいただきません
少しでも事業主様のご負担にならないよう当事務所では着手金は一切いただいておりません。また、助成金を受給した場合の成功報酬も受給金額の10％（顧問契約の場合）となっており、助成金受給にあたってコストを抑えることができます。
当事務所の特長
Features
中小企業に専門特化
当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様（従業員1～300名程度）を対象にサービスを提供しております。
安心安全の明朗会計
当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。
ワンストップソリューション
当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。
個人情報保護の徹底
事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。
全国対応が可能
遠方の事業主様とも円滑なコミュニケーションが取れるよう、当事務所ではZoomなどのWeb会議システムを導入しております。
各種クラウドサービスに対応
労務管理・勤怠・給与などのクラウドサービスをご利用されている事業主様の利便性を考え、当事務所では各種クラウドサービスに対応しております。
料金のご案内
Price
ご覧になりたい個所をクリックしていただくと、料金表が出てきます。
助成金支給申請 料金表
助成金に関するご相談・診断
助成金のご相談対応
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 助成金に関するご相談 | 顧問料金に含む | 無 料 |
助成金の診断
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 助成金診断 | 顧問料金に含む | \5,500 |
助成金支給申請
事前料金
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 着手金 | 無 料 | 無 料 |
基本料金
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 計画書の 作成・届出 | 顧問料金に含む | \11,000 ～ \55,000 |
| 支給申請書類の 作成・提出 | 顧問料金に含む | \11,000/回 |
成功報酬
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 助成金を 受給した場合の 成功報酬 | 受給金額の 20％ | 受給金額の 20％ |
必要に応じて掛かる料金
追加料金
| 項 目 | 料 金 | |
|---|---|---|
| 顧問契約 | スポット契約 | |
| 社会保険・労働保険の新規適用 | お手数ですが 「社会保険手続き（事業所関連）料金表」をご覧ください | |
| 就業規則の 作成・改訂 | お手数ですが 「就業規則 料金表」をご覧ください | |
| 雇用契約書（労働条件通知書） の作成 | \5,500 × 従業員数 | \11,000 × 従業員数 |
| 労働者名簿 の作成 | 顧問料金に含む | \1,100 × 従業員数 |
| 賃金台帳の作成 | 別途お見積り | |
| 出勤簿の作成 | 別途お見積り | |
| その他書類 の作成 | 別途お見積り | |
料金のお支払いに関して
料金のお支払いについては、以下の通りとさせていただきます。
| 顧問契約 | スポット契約 | |
|---|---|---|
| 料金形態 | 月額料金 | 業務別料金 |
| お支払い 方法 | 口座振替 または 口座振込 | 口座振込 |
| 請求方法 | 書面・メール・その他サービス | |
| 締日 | 月末 | 業務完了日の週末 （日曜日） |
| 請求書 必着日 | 翌月10日 | 締日から2週間後 |
| お支払い 期限 | （口座振替）翌月22日 （口座振込）翌月末日 | 締日から4週間後 |
- 料金のお支払い方法と請求方法については、契約時に事業主様がお選びください。
- 料金のお支払い方法で口座振込をお選び頂いた場合は、請求書必着日までに請求書をお送り致します。
お手元に請求書が届きましたら、お支払い期限までに指定致しました口座へ料金をお支払いください。 - 顧問契約を締結している事業主様がスポット契約により別途料金が発生した場合は、顧問料金と併せて請求致します。
- 事業主様への訪問集金は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
【料金の請求からお支払いまでの流れ（顧問契約の場合）】
契約の種類
当事務所では「顧問契約」と「スポット契約」の２つの契約をご用意しております。
事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。
ご契約の流れ
Contract
STEP
お問い合わせ
「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてお気軽にご連絡ください。
【当事務所とのご契約をご希望の事業主様】
STEP5の「契約の締結」からご覧ください。
【当事務所とのご契約をご検討中の事業主様】
ご用件、ご都合をお伺いし、事業主様との面談日時を決めさせていただきます。
STEP
ヒアリング・ご案内
事業主様のご状況やお困りごと、ご希望されるサービスなどをお聞かせください。
ヒアリングを行ったうえで、事業主様にあった当事務所のサービス・料金等をご案内致します。
STEP
お見積り
事業主様のご希望をもとにお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
お見積りが必要ない場合は、契約の締結についてご案内致します。
STEP
ご検討
サービス内容、料金、契約条件など、じっくりご検討ください。
ご不明点やご不安な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。
STEP
契約の締結
ご検討の結果、当事務所とご契約をご希望される場合については、契約書を作成致します。
ご契約内容をご確認のうえ、契約を締結させていただきます。
なお、一部のスポット契約については、業務の都合上契約書は作成致しませんので、予めご了承ください。
STEP
業務開始
契約内容に基づき、業務を開始致します。
お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
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