雇用保険法に関する改正

昨年6月12日に公布された「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により雇用保険法が改正され、夫婦ともに育児休業等をする場合や、育児短時間勤務をする場合の新たな給付が創設されます。

育児休業等に関する給付体系の変更

今回の改正では、「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」が創設され、既存の育児休業給付とあわせて「育児休業等給付」になります。

【参考資料】
・育児休業等給付の内容と支給申請手続（厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所 パンフレット）
・育児休業等給付について（厚生労働省HP）

出生後休業支援給付金の創設

夫婦ともに育児休業を取得した際に、既存の育児休業給付とあわせて受け取ることができる「出生後休業支援給付金」が新たに創設され、令和7年（2025年）4月1日より施行されます。

1.受給要件

出生後休業支援給付金を受給する要件は、以下の3つです。

なお、配偶者がいない場合、配偶者が雇用保険の適用事業所に雇用される労働者ではない場合、または配偶者が産後休業をした場合と等については、 ③の要件は適用されず、①と②に該当すれば給付を受給することができます。

2.対象となる休業

出生後休業支援給付金の給付の対象となる休業は、育児休業または出生時育児休業等になります。

3.対象期間

出生後休業支援給付金の給付の対象となる期間は、被保険者が産後休業を取得したか否かにより、以下のとおりとされています。

②については、労働基準法により、出産した女性は、原則として出産後8週間は産後休業を取得することとされているため、実質的に産後休業終了後の8週間が給付の対象期間となります。

4.受給できる期間

出生後休業支援給付金が支給される日数は28日が限度になります。なお、複数回の出生後休業を取得した場合は、それらの日数を合算して28日までが限度となります。

5.出生後休業支援給付金の額

出生後休業支援給付金の額は以下のとおりです。

育児休業給付金（180日まで）および出生時育児休業給付金の支給率は67％ですから、それらと併せて受給した場合、休業開始前のおよそ80％の金額を受け取れることになります。

6.支給申請

出生後休業支援給付金の手続きは、事業所を管轄するハローワークにて育児休業給付金または出生時育児休業給付金の手続きと併せて行います。これに伴い、育児休業給付金および出生時育児休業給付金の支給申請書が変更され、以下のとおりとなりました。

7.改正後の受給のイメージ

改正後は、既存の育児休業給付金または出生時育児休業給付金に上乗せする形で、出生後休業支援給付金が受け取れることになります。

【参考資料】
・2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します（厚生労働省 リーフレット）

育児時短就業給付金の創設

出生後休業支援給付金に加え、2歳未満の子を養育し、育児時短就業（育児短時間勤務）をしている被保険者に対する新たな給付として、育児時短就業給付金が創設されました。施行は、令和7年（2025年）4月1日からになります。

1.受給要件

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育する被保険者が時短就業をしている場合であって、以下のいずれかに該当する場合に支給されます。

2.受給できる期間

育児時短就業給付金は、被保険者が初日と末日を明らかにして申し出た期間に基づいて育児時短就業をした場合に支給されますが、以下の事由に該当することとなった場合には、該当日後については、支給されません。

3.支給対象月

育児時短就業給付金は、高年齢雇用継続基本給付金と同様、「支給対象月」ごとに算定されます。ここでいう支給対象月とは、育児時短就業を開始した日の属する月から終了した日の属する月までの期間内にある月をいいます。なお、育児時短就業給付金を実際に受給できるのは、その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であり、介護休業給付金、育児休業給付金、出生時育児休業給付金、出生後休業支援給付金にかかわる休業をしなかった月に限られます。

4.育児時短就業給付金の額

育児時短就業給付金の額は、各支給対象月に支払われた賃金額により、以下のとおりとなります。

なお、上記で算定した額に支給対象月に支払われた賃金額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額からその賃金額を減じた額とされます。

※育児時短就業開始時賃金日額とは、育児時短就業を開始した日の前日を離職の日とみなして算定した賃金日額に相当する額のことをいいます。ただし、育児休業給付金にかかる育児休業または出生時育児休業給付金にかかる出生時育児休業終了後に引き続き時短勤務をする場合は、それぞれの給付金の休業開始時賃金日額が用いられます。

5.支給申請

育児時短就業給付金を初めて受けるときは、「育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書」を、支給対象月の初日から起算して4か月以内に、事業所を管轄するハローワークに提出する必要があります。なお、申請の際は以下の書類も併せて提出致します。

【参考資料】
・育児時短就業給付の内容と支給申請手続（厚生労働省パンフレット）