労災保険の給付の種類と内容

労災保険の給付の種類

労災保険の給付とは、業務災害や通勤災害を原因とする従業員のケガ、病気、障害、死亡に対して、国が補償を行う医療サービスや給付のことをいいます。特に加入手続きなどは必要なく、すべての労働者が労災保険の対象となります。

労災保険の給付の内容

労災保険の給付の一つで、従業員が業務中または通勤中にケガをした場合や病気にかかった場合に、原則自己負担なしで治療等を受けることができます。

従業員が労災保険病院や労災保険指定医療機関・薬局等（以下、指定医療機関）で治療等を受けたときは、「療養の給付」（現物給付）が支給されます。

また、指定医療機関以外で治療等を受けたときは、「療養の費用」が支給されます。ただし、この場合はいったん医療機関の窓口で医療費を全額ご負担いただき、後日労働基準監督署に「療養の費用」を請求することが必要になります。

労災が原因で休業した従業員の所得補償制度で、従業員が業務中または通勤中のケガや病気で仕事を4日以上休み、その間給与を受けていない場合に、労災保険から支給されます。

休業(補償)給付は支給が始まった日（支給開始日）から、以下の要件に該当するまで支給されます。

業務中または通勤中のケガや病気で療養している労働者が、療養開始から1年6ヶ月を経過しても治癒せず、かつ傷病等級に該当する一定の障害が残っている場合に、労働基準監督署長の職権により支給されます。

なお、傷病(補償)年金が支給決定したときに、休業(補償)給付の支給を受けている場合は、傷病(補償)年金の支給開始以降は休業(補償)給付は支給されなくなります。

傷病等級に応じて、傷病（補償）年金、傷病特別支給金及び傷病特別年金が支給されます。

労災で身体に障害が残った被災労働者を経済的に支援するための労災保険制度で、業務中または通勤中のケガや病気が原因で、従業員の身体に一定の障害が残った場合に支給されます。

残存障害が障害等級表に掲げる障害等級第1級から第7級に該当するときは、障害(補償)等年金が支給されます。また障害(補償)等年金に加え、社会復帰促進等事業として障害特別支給金、障害特別年金が併せて支給されます。

1. 障害(補償)等年金前払一時金
   障害(補償)等年金の前払い制度で、障害(補償)等年金を受給することとなった方が、一回に限り、年金の前払いを受けることができます。なお、前払一時金が支給されると障害(補償)等年金は、各月分の合計額が前払一時金の額に達するまでの間、支給停止されます。
2. 障害(補償)等年金差額一時金
   障害(補償)等年金の受給権者が死亡したとき、既に支給された障害(補償)等年金と障害(補償)等年金前払一時金の合計額が、障害等級に応じて定められている一定額に満たない場合に、ご遺族に対して支給されます。

残存障害が障害等級表に掲げる障害等級第8級から第14級に該当するときは、障害(補償)等一時金が支給されます。また障害(補償)等一時金に加え、社会復帰促進等事業として障害特別支給金、障害特別一時金が併せて支給されます。

障害(補償)年金または傷病(補償)年金を受給している従業員が、一定の障害により常時または随時介護を必要とし、実際に介護を受けている場合に支給されます。

①親族または友人・知人の介護を受けていない場合

②親族または友人・知人の介護を受けている場合

①親族または友人・知人の介護を受けていない場合

②親族または友人・知人の介護を受けている場合

労災により亡くなられた従業員のご遺族を経済的に支援するための労災保険制度で、従業員が業務災害または通勤災害が原因で亡くなられた場合に、一定の要件に該当するご遺族に対して支給されます。

遺族数などに応じて、以下の遺族(補償)等年金が支給されます。また遺族(補償)等年金に加え、社会復帰促進等事業として遺族特別支給金、遺族特別年金が併せて支給されます。

なお、受給権者が2人以上いるときは、その額を等分した額がそれぞれの受給権者が受け取る額となります。

1. 遺族(補償)等年金前払一時金
   遺族(補償)等年金の前払い制度で、遺族(補償)等年金を受給することとなったご遺族が、一回に限り、年金の前払いを受けることができます。なお、前払一時金が支給されると遺族(補償)等年金は、各月分の合計額が前払一時金の額に達するまでの間、支給停止されます。

被災労働者の死亡当時、遺族(補償)等年金を受けるご遺族がいない場合、遺族(補償)等一時金が支給されます。また遺族(補償)等一時金に加え、社会復帰促進等事業として遺族特別支給金、遺族特別一時金が併せて支給されます。

遺族(補償)等年金の受給権者が最後順位者まですべて失権したとき、受給権者であった遺族の全員に対して支払われた年金の額および遺族(補償)等年金前払一時金の合計額が、給付基礎日額の1,000日分に満たない場合は以下の遺族(補償)等一時金が支給されます。

葬儀費用を補填することを目的とした労災保険の給付金制度で、従業員が業務災害または通勤災害が原因で亡くなられた場合に、葬祭を行った遺族などに対して支給されます。

一般的には葬祭を行う遺族になります。ただし、葬祭を執り行う遺族がいないなどの理由で、被災労働者の会社が社葬として葬祭を行った場合は、会社に対して葬祭料等(葬祭給付)が支給されます。

以下の①または②のいずれか高い額が、葬祭料等(葬祭給付)として支給されます。

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