健康保険（現金給付）の種類と内容

健康保険（現金給付）の種類

現金給付とは、各給付の要件に該当した場合に、保険者（協会けんぽまたは健康保険組合）に支給申請を行うことにより、給付を受けることができる制度のことで、健康保険には主に以下の現金給付があります。

健康保険（現金給付）の内容

やむを得ない事情で保険診療が受けられず、医療費を立替えた場合に、後日協会けんぽ（または健康保険組合）へ申請することにより、自己負担3割（1～2割）分を差引いた医療費7割（8～9割）分の払い戻しを受けることができます。

医療機関などで支払った医療費の自己負担額が、自己負担限度額（1か月に被保険者等が窓口で負担する医療費の上限額）を超えた場合は、被保険者が申請をすることにより、自己負担限度額を超えた分の払い戻しを受けることができます。

※被保険者が住民税の非課税者で、区分（ア・イ）に該当しない方

※1被保険者が住民税の非課税者で、現役並み所得者に該当しない方
※2被保険者とその扶養家族すべての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がなく、現役並み所得者に該当しない方

1年間（毎年8月〜翌年7月）に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が、年間の自己負担限度額（世帯の所得状況に応じた基準額）を超えた場合は、被保険者が申請をすることにより、その超えた分の払い戻しを受けることができます。

70歳未満の方の場合は、受診者別に算出された自己負担額(1ヵ月)が21,000円以上のものを合算することができます。

病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で移送された場合は、移送に掛かった費用が健康保険から支給されます。なお、移送費の額は、最も経済的な通常の経路および方法により移送された場合の旅費に基づいて算定されます。

私傷病で休業した従業員とその家族の生活を保障する給付制度で、健康保険の被保険者である従業員が業務外の傷病により4日以上仕事を休み、その間給与を受けられない場合に支給されます。

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヵ月です。

産休を取得した女性従業員の所得補償制度で、健康保険の被保険者である従業員が出産のため仕事を休み、その間給与を受けられないときに支給されます。

※出産が出産予定日より遅れた場合は、予定日から出産日の期間は産前休業に含まれます。

出産に関する費用の負担軽減を目的とした給付制度で、健康保険の被保険者またはその被扶養者が出産をした場合に、1児につき50万円（場合によっては48.8万円）が一時金として支給されます。

※医療機関等が加入する制度で、加入機関で出産され、万一、分娩時に何らかの理由により重度の脳性まひとなった場合、赤ちゃんとご家族の経済的負担を補償するものです。

被保険者本人が出産する医療機関等で直接支払制度の利用申請を行います。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合は、別途協会けんぽ（または健康保険組）に対し、差額の支給申請を行う必要があります。

いったん医療機関で出産費用を全額お支払いいただき、後日協会けんぽ（または健康保険組合）に対し、出産育児一時金の支給申請を行います。

葬儀費用の経済的負担を軽減することを目的とした給付金で、健康保険の被保険者または被扶養者が、業務外の事由で亡くなられたときに支給されます。

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