障害者雇用率制度

現行の障害者雇用率

令和6年4月～令和8年6月までの民間企業および国・地方公共団体等の障害者雇用率

現在、民間企業に適用される「障害者雇用率」と今後の引き上げ予定です。

障害者雇用率制度の概要

障害者雇用促進法により、一定の民間企業や国・地方公共団体等には、障害者の「法定雇用率」が定められています。その法定雇用率をもとに算出した「法定雇用障害者数」を超える障害者の雇用を義務付ける制度が障害者雇用率制度です。

現在、民間企業の法定雇用率は2.5%となっており、従業員を40.0人以上雇用している事業主は、障害者を１人以上雇用しなければいけないことになっています。

この制度の対象となる障害者は、身体障害者・知的障害者・精神障害者に限られ、発達障害者や難治性疾患患者は対象とはなりません。

また、障害者雇用率制度においては身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています。

障害者数は、障害の種類・障害の重さ・週所定労働時間により、以下のようにカウントします。

※精神障害者である短時間労働者で、①かつ②を満たす方については、1人をもって1人とみなします。
①新規雇入れから3年以内の方 又は 精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の方
②令和5年3月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得した方

障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしています（特例子会社制度）。 また、企業グループ算定特例、事業協同組合等算定特例といった制度があります。

【参考資料】
・特例子会社制度の概要（厚生労働省HP）
・企業グループ算定特例制度の概要（厚生労働省HP）
・事業協同組合等算定特例の概要（厚生労働省HP）

このほか、機械的に一律の雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度を設けています。 （この除外率制度は、廃止となっていますが、当面の間、廃止の方向で段階的に除外率を引き下げ、縮小することとされています。）

【参考資料】
・除外率制度の概要（厚生労働省HP）

障害者雇用状況報告

従業員40.0人以上の事業主は、毎年6月1日現在の障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）をハローワークに報告する義務があります（障害者雇用促進法43条第7項）。詳細については、以下をご覧ください。

【参考資料】
・障害者雇用状況報告書記入要領（厚生労働省HP）