雇用保険（雇用継続給付）の種類と内容

雇用保険（雇用継続給付）の種類

雇用継続給付とは、60歳以降の賃金低下や、育児・介護休業によって従業員が離職することを防ぎ、雇用を継続できるように支援する給付制度のことをいいます。雇用継続給付には、以下の種類があります。

雇用保険（雇用継続給付）の内容

65歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的とした給付制度で、雇用保険の被保険者である従業員が、60歳時点に比べて給与が低下し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月ごとに、以下の計算式によって算出され、申請者に支給されます。

なお、高年齢雇用継続基本給付金は支給限度額を設定しており、支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額以上であるときは、高年齢雇用継続基本給付金は支給されません。また、支給限度額の場合とは逆に、算定された支給額が最低限度額以下であるときは、高年齢雇用継続給付金は支給されません。

雇用保険の基本手当を受給した方が、60歳以後に再就職し、賃金が低下した場合に、一定の要件を満たすと支給されます。

ただし、被保険者が65歳に達した場合は、その期間にかかわらず、65歳に達した月までとなります。

高年齢再就職給付金の額は、支給対象月ごとに、以下の計算式によって算出され、申請者に支給されます。

雇用保険の被保険者である従業員が、1歳（最長で2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

育児休業給付金は、原則養育する子が１歳になるまで支給されます。

育児休業給付金の額は、以下の計算式によって算出され、申請者へ支給されます。

休業開始時賃金日額とは、育児休業開始前（または産前産後休業開始前）6か月間の賃金を180日で割った額のことをいいます。

雇用保険の被保険者である従業員が、子の出生後8週間以内に最大4週間取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

出生時育児休業給付金の額は、以下の計算式によって算出され、申請者へ支給されます。

共働き・共育てをする親に対する経済的支援を目的とした雇用保険の給付金制度で、子の出生後の一定期間に「夫婦ともに」育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合に、従来の育児休業給付（出生時育児休業給付）に上乗せして支給されます。

対象期間とは、出生後休業支援給付の支給対象の期間のことで、この期間の出生後休業に対して、両親それぞれ28日を上限として出生後休業支援給付が支給されます。

正確には、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して16週間（または8週間）を経過する日の翌日」までの期間になります。

子の出生日の翌日において、被保険者の配偶者が次の①～⑦のいずれかに該当する場合は、配偶者の育児休業を必要としません。したがって、出生後休業支援給付金の受給要件については、被保険者の要件のみで判断することになります。

出生後休業支援給付金の支給額は、以下の計算式で算出した額となります。ただし、事業主から賃金を支払われたときで、育児休業給付金または出生時育児休業給付が支給されない場合は、出生後休業支援給付も支給されません。

仕事と育児の両立支援を目的とした雇用保険の給付金制度で、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行い、育児時短就業前と比較して賃金が低下するなどの一定の要件を満たした場合に支給されます。

育児時短就業給付金の支給対象となる時短就業（育児時短就業）とは、2歳に満たない子を養育するために、被保険者からの申出に基づき、事業主が講じた1週間当たりの所定労働時間を短縮する措置をいいます。

育児時短就業給付金は、原則として育児時短就業を開始した日の属する月から育児時短就業を終了した日の属する月までの各暦月について支給します。ただし、次の①～④に該当した場合は、①～④の日の属する月までが支給対象月となります。

育児時短就業給付金の支給額は、支給対象月に支払われた賃金額に応じ以下の計算式により支給額が決定します。

雇用保険の被保険者である従業員が、家族を介護するため介護休業を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

介護休業は93日を限度に、分割（3回まで）で取得が可能です。

介護休業給付金の額は、支給対象月ごとに、以下の計算式によって算出され、申請者に支給されます。

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