雇用保険（就職促進給付）の種類と内容

雇用保険（就職促進給付）の種類

就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助、促進することを主目的とする給付です。

再就職の状況に応じて、「再就職手当」「就業促進定着手当」「常用就職支度手当」の3種類があります。 その他、「移転費」「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」などがあります。

雇用保険（就職促進給付）の内容

基本手当の受給資格者が、所定給付日数の3分の1以上を残して、安定した職業（１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められること。）に就いた場合に、一定の要件に基づき、基本手当日額（ただし、上限あり）×所定給付日数の支給残日数×60％または70％が、一時金として支給されます。

再就職手当の支給額は、「基本手当日額」に「基本手当の支給残日数」と「支給残日数の割合に応じて定められる支給率」を乗じて算出します。

再就職手当の支給を受けた方で、再就職手当の支給に係る再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合に、基本手当の支給残日数の20％を上限として、低下した賃金の6か月分が支給されます。

就業促進定着手当の支給額は、「離職前の賃金日額」から「再就職後６か月間の賃金の１日分の額」を差し引き、その額に「再就職後６か月間の賃金の支払基礎となった日数」を掛けて算出します。

障害のある方、45歳以上の方で雇用対策法等に基づく再就職援助計画の対象者など、就職困難な受給資格者が、ハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、安定した職業に就いた場合に、一定の要件に基づき、基本手当日額（上限あり）×36日（支給残日数が90日未満の場合は、支給残日数もしくは45日のいずれか多い日数×40％）が支給されます。

受給資格者等が、ハローワーク、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した職業につくため等の場合に、その住所または居所を変更する場合であって、ハローワーク（公共職業安定所長）が必要と認めたときに支給されます。

移転費には、交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃）、移転料、着後手当の3種類があります。

旧住居地から新住居地までの順路について、通常の経路および方法により計算した、本人および随伴する親族の運賃等の額が支給されます。

交通費計算の基礎となる鉄道等の距離および親族の随伴に応じて、定められた金額が支給されます。

移転後の手当として、着後手当が支給されます。この着後手当は、親族の随伴の有無、移転の距離により、下記の額が支給されます。

受給資格者等が、ハローワークの紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問し、求人者と面接等をした場合に、その際に掛かった交通費及び宿泊料が支給されます。

広域求職活動費には、交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃）と宿泊費の2種類があります。

雇用保険の受給手続を行っているハローワークの所在地から、訪問する求人事業所の所在地を管轄するハローワークの所在地までの順路について、通常の経路および方法により計算した運賃等の額が支給されます。

交通費計算の基礎となる鉄道等の距離が400キロメートル以上ある場合に支給され、その距離と、訪問する求人事業所の数に応じて、最大6泊分まで支給されます。

受給資格者等が、ハローワークの職業指導により再就職のために必要な職業に関する教育訓練（1か月未満）を受け、当該訓練を修了した場合に、本人が訓練受講のために支払った教育訓練経費の2割（上限10万円）が支給されます。

受給資格者等が求人者との面接等をしたり、教育訓練を受講するため、保育等サービスを利用した場合に、本人が負担した費用の一部（上限額あり）が支給されます。

保育等サービス利用のために本人が負担した費用（保育等サービス利用費）の80％が支給（1日あたりの支給上限額6,400円）されます。

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