住民税の徴収方法と切替の手続き

住民税の概要

住民税とは、お住いの都道府県や市区町村に納付する税金のことで、納付された税金はお住いの行政サービス（教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理など）や、その維持のために利用されます。

この住民税は、都道府県の税金である「道府県民税・都民税」と市区町村の税金である「市町村民税・特別区民税」で構成されており、納付は「道府県民税・都民税」も含めて、市区町村に対し行います。

住民税は、その年の1月1日現在で居住している（住民票がある）市区町村で、前年の1月1日から12月31日までの所得をもとに課税されます。したがって、1月2日以降に別の市区町村に転居したとしても、住民税は1月1日に住んでいた市区町村へ納付することになります。

前年の所得をもとに市区町村で住民税が決定したあと、普通徴収の方については6月中に「納税通知書」が自宅へ届きます。特別徴収（給与天引き）の方については、5〜6月頃に「特別徴収税額決定通知書」が勤務先へ送られてきます。

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法には、給与・年金から天引きされる「特別徴収」と、自分で納付書や口座振替で払う「普通徴収」とがあります。

特別徴収とは、事業主（給与支払者）が従業員の給与から住民税を天引きし、従業員に代わって市区町村へ納付する制度です。

会社員・公務員などの給与所得者は、原則特別徴収（給与からの天引き）となり、毎年6月～翌年5月までの12回に分けて住民税を納付します。

普通徴収とは、給与や年金からの天引きではなく、納税者本人が自治体から送られてくる納税通知書に基づき、納付書や口座振替などで納める方法のことをいいます。

自営業者や無職の方などの特別徴収以外の方が普通徴収となり、年4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて住民税を納付をします。

入社時の住民税手続き

新たに従業員が入社したときは、以下のケースに従い住民税の手続きを行います。だたし、新卒社員や前年に所得がない方などは特に手続きの必要はありません。

以下のケースに該当する場合は、住民税の手続きは必要ありません。

前の勤務先から前職分に関する内容が記載された「給与所得者異動届出書」が会社へ送られてきますので、必要事項を記入したうえで、新入社員のお住いの市区町村へ提出します。提出期限は、前職の退職日の翌月10日までとなります。

前の勤務先が従業員の退職時に普通徴収に切り替えた場合は、会社にて「特別徴収切替申請書」を作成し、新入社員のお住いの市区町村へ提出をする必要があります。

前の勤務先を退職後1か月以上経過している場合や、前の会社から新たな勤務先へ「給与所得者異動届出書」を送付してもらえない場合は、特別徴収を継続することはできないため、いったん本人普通徴収に切り替えてもらい、その後特別徴収に切り替えます。

特別徴収切替申請書等を提出すると、後日市区町村から会社宛てに「特別徴収額の決定・変更通知書」が送られてきますので、その書面に記載された額をもとに給与から住民税を徴収します。

住民税の特別徴収を行っている従業員が退職をしたときは、以下のケースに従い住民税の手続きを行います。

5月までの住民税を、最後の給与からまとめて徴収（一括徴収）し、退職した翌月10日までに市区町村に納付します。併せて、翌月10日までに市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出します。

この場合は、以下の中から従業員が選択し、その選択したケースに従い住民税の手続きを行います。

従業員が退職した会社にて、「給与所得者異動届出書」に必要事項を記入のうえ、退職者の転職先へ送付します。

普通徴収に切り替える場合は、従業員が退職した会社にて「給与所得者異動届出書」を作成し、退職者の市区町村へ提出します。

ケースとしてはあまり多くはないですが、来年の5月分までの住民税を、最後の給与からまとめて徴収（一括徴収）し、退職した翌月10日までに市区町村に納付します。併せて、翌月10日までに市区町村に「給与所得者異動届出書」を提出します。

休業時の住民税

産前産後休業、育児休業などの休業期間中であっても、住民税は社会保険料のように免除されることはなく支払わなければいけません。ただし、以下のいずれかの方法を選択することができます。

これまでどおり特別徴収で対応します。給与の支払いがなく、給与から住民税を徴収できない場合は、会社が立て替え、以下の方法により休業中の従業員が会社の立替払い分を返還いたします。

従業員の同意がある場合は、従業員が休業に入る前の給与から住民税を一括徴収します。なお、1月1日から4月30日の間に休業に入る場合は、原則一括徴収での対応になります。

従業員が個人での支払いを希望する場合は、普通徴収に切り替えます。普通徴収に切り替える場合は、会社にて「給与所得者異動届出書」を作成し、休業する社員のお住いの市区町村へ提出します。

関連ページ

給与および賞与から控除する所得税についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。　⇒　給与・賞与の所得税の求め方

【参考ページ】
・個人住民税（総務省HP）
・個人住民税（東京都主税局）