障害者雇用納付金制度

障害者雇用納付金制度の概要

障害者を多く雇用している事業主の経済的負担の軽減、事業主間の負担の公平、障害者雇用の水準を高めることを目的とした制度です。主な内容は以下のとおりです。

障害者雇用率については、「障害者雇用率制度」のページをご覧ください。

常用労働者の総数が100人を超える事業主で、一定の要件に該当した事業主は、障害者雇用納付金の申告をしなければいけません。

労働者数のカウント基準

申告が必要となる事業主の条件

各月の算定基礎日(※)に雇用している労働者の総数が100人を超える月が、申告申請期間（前年4月1日～当年3月31日）の間に、連続または断続して5か月以上あることが条件になります。

※ここでいう算定基礎日とは、労働者数を把握する日をいい、毎月初日もしくは賃金締切日が原則ですが、それ以外の日でも差し支えありません。

事業主（常用労働者100人超の事業主が対象）の雇用する障害者数が、法定雇用障害者数（障害者雇用率をもとに算出した事業主が雇用しなければいけない障害者数）を下回る場合は、国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に対し、障害者雇用納付金を支払わなければいけません。

障害者雇用納付金の制度がある一方、法定雇用率を達成した企業に対しては、以下の調整金または奨励金が支給されます。

障害者を雇い入れる企業が、作業施設・設備の設置等について一時に多額の費用の負担を余儀なくされる場合に、その費用に対し助成する制度などがあります。

【参考ページ】
・障害者雇用納付金制度の概要（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP）