健康診断の種類と概要

健康診断の概要

健康診断とは、労働者の現在の健康状態を調べ、病気の早期発見や予防につなげるためのもので、労働安全衛生法66条により、事業者に対し健康診断の実施が義務づけられています。

さらに、常時50人以上の労働者を使用する事業所が定期健康診断等を実施した場合は、その結果を労働基準監督署へ報告をしなければいけないことになっています。

なお、健康診断を実施しなかった場合、事業主に対し罰則（50万円以下の罰金）が科されます。

健康診断の種類

事業者に実施が義務づけられている健康診断は、大きく分けて一般健康診断と有害な業務に常時従事する労働者等に対し行う特殊健康診断等があります。

一般健康診断には、以下のものがあります。

有害な業務に常時従事する労働者等に対し行う健康診断で、以下のものがあります。

健康診断の対象労働者

一般健康診断の対象となるのは、フルタイムで働く正社員およびパートタイムなどの短時間労働者（週の所定労働時間が正社員の3/4以上）になります。ただし、短時間労働者については、契約期間等により実施が義務付けられている健康診断が異なります。

①無期契約または契約期間が1年以上の有期契約（契約更新により1年以上になる場合を含む）
⇒　すべての一般健康診断

②契約期間が6か月以上1年未満の有期契約（契約更新により1年以上になる場合を含む）
⇒　特定業務従事者の健康診断

特殊健康診断については、契約形態および週所定労働時間にかかわらず、有害業務に常時従事する場合には実施することが義務づけられています。

健康診断の項目

雇入れ時の健康診断と定期健康診断の項目は以下のようになります。なお、定期健康診断については医師が必要ないと認める項目については省略をすることができます。

特殊健康診断等については、それぞれの健診ごとに特別な健康診断項目が定められているため、省略致します。

健康診断実施後の対応

事業者は健康診断を実施した後、以下の6点について取り組まなければいけません。

1.健康診断の結果の記録

健康診断の結果は、健康診断個人票を作成し、それぞれの健康診断によって定められた期間、保存しておかなくてはなりません。（安衛法第66条の3）

2.健康診断の結果についての医師等からの意見聴取

健康診断の結果に基づき、健康診断の項目に異常の所見のある労働者について、労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師（歯科医師による健康診断については歯科医師）の意見を聞かなければなりません。（安衛法第66条の4）

3.健康診断実施後の措置

上記2による医師又は歯科医師の意見を勘案し必要があると認めるときは、作業の転換、労働時間の短縮等の適切な措置を講じなければなりません。（安衛法第66条の5 ）

4.健康診断の結果の労働者への通知

健康診断結果は、労働者に通知しなければなりません。（安衛法第66条の6）

5.健康診断の結果に基づく保健指導

健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要がある労働者に対し、医師や保健師による保健指導を行うよう努めなければなりません。（安衛法第66条の7）

6.健康診断の結果の所轄労働基準監督署長への報告

健康診断（定期のものに限る。）の結果は、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。（安衛則44条、45条、48条の健診結果報告書については、常時50人以上の労働者を使用する事業者、特殊健診の結果報告書については、健診を行った全ての事業者。）（安衛法第100条）

一般健康診断の報告義務と健康診断個人票の保存期間

特殊健康診断の報告義務と健康診断個人票の保存期間

【参考資料】
　労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう（厚生労働省）