解雇の種類
（普通解雇・整理解雇・懲戒解雇）

使用者が一方的な意思表示によって、労働者との雇用契約を終了させることをいいます。ただし、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がない場合は、解雇は無効とされます。

また、解雇予告や解雇制限など法律で厳しい規制を設けており、使用者が労働者を安易に解雇できないよう定められています。

解雇の種類には、主に「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」の3種類があります。また、「試用期間における本採用拒否」や「（有期契約の）雇止め」も解雇と同等として扱われます。

普通解雇とは、労働者の能力不足や勤務態度の問題など労働者側の事情を理由として、使用者が一方的に労働契約を終了させる解雇のことをいいます。

ただし、使用者が解雇を行うには、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされ、普通解雇を適法に行うためには、以下の4つの要件を満たす必要があります。

整理解雇とは、会社の経営悪化などによる人員削減の一環として行われる解雇のことで、使用者側の事情により行われるものをいいます。

この整理解雇は、法律で明文化されておらず、以下の4要素を総合的に判断し、解雇の有効性を判断します。

人員削減の必要性
人員を削減しなければ会社の経営を維持できないほどの高度な必要性があるか
解雇回避努力
人員整理（整理解雇）を行う前に、役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等など整理解雇を回避するためのあらゆる経営努力がなされたか
対象者選定の合理性
解雇対象者の人選基準が合理的で、公正に対象者を人選しているか
手続きの妥当性
経営者側から労働者側（または労働組合）に対し十分な説明・協議、事前の告知がなされているか

懲戒解雇とは、就業規則に基づく懲戒の一つとして行う解雇のことで、従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行ったときに、懲戒処分として行われます。

この懲戒解雇は、懲戒処分として行われるため、以下に記載する適正な手続きが必要となります。

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