給与から控除する社会保険料と計算方法

給与から控除する社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の4種類になります。ただし、社会保険等の加入状況に応じ、控除する社会保険料は変わります。

（加入別）給与から控除する社会保険料

社会保険および雇用保険の加入要件および加入方法については、社会保険の種類と加入要件のページをご覧ください。

社会保険の保険料は、各従業員の標準報酬月額※に、健康保険・介護保険・厚生年金保険等の保険料率（被保険者負担分）を掛けて算出します。

雇用保険料は、各月の給与支給額に雇用保険料率（労働者負担分）を掛けて求めます。

東京都内の事業所（協会けんぽ加入）に勤める45歳会社員、月額給与45万円（標準報酬月額44万円）の場合の、給与から控除する社会保険料は以下のようになります。

※1健康保険料率は、協会けんぽ（東京支部）令和8年分の保険料率になります。
※2子ども・子育て支援金率は、令和8年分の保険料率になります。
※3介護保険料率は、令和8年分の保険料率になります。
※4雇用保険料率は、一般の事業の令和8年分の保険料率になります。

社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）および雇用保険の保険料率については、社会保険と労働保険の保険料率のページをご覧ください。

社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金保険）は、雇用保険料とは異なり、月単位で計算します。したがって、月の途中や月末に社会保険に加入したとしても、1か月分の社会保険料が発生します。

社会保険料の「翌月徴収」とは、当月分の社会保険料を翌月の給与から天引きする方法のことで、給与から社会保険料を控除するときは、翌月徴収が原則となります。

社会保険料は、「退職日の翌日が属する月の前月分まで」発生します。したがって、月途中で退職する場合は社会保険料は前月分までとなり、月末に退職する場合は当月分まで支払う必要があります。

※給与の締め日・支払日によっては、翌月徴収ではなく、当月分の給与で2か月分（前月分と当月分）の社会保険料を控除する場合があります。

社会保険は制度ごとに加入年齢が決まっているため、社会保険料の支払いも資格喪失する年齢までとなります。各制度の社会保険料徴収開始・終了年齢は以下のとおりです。

従業員の産休期間中や育児休業期間中は、従業員が申出を行うことにより、社会保険料が免除となります。社会保険料が免除となっている間は、当然のことながら給与から社会保険料を控除しません。

産前産後休業期間中の社会保険料免除の期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までとなります。

育児休業等期間中の保険料免除の期間は、育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了日の翌日が属する月の前月までとなります。