高年齢者就業確保措置の種類と内容

高年齢者就業確保措置の概要

事業主が、労働者の65歳から70歳までの就業機会を確保するために講ずべき措置のことで、高年齢者雇用安定法で定められたいずれかの措置を講ずるよう努めることとされています（努力義務）。

65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります（努力義務）。

高年齢者就業確保措置の対象者

65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置は努力義務であるので、対象者を限定する基準を設けることが可能です。ただし、対象者基準を設ける場合には、次の事項に留意する必要があります。

70歳までの継続雇用制度

高年齢者就業確保措置のうち、70歳までの継続雇用制度を導入する場合は、以下の点について注意する必要があります。

65歳以降は、特殊関係事業主以外の他社で継続雇用することも可能になります。

特殊関係事業主等（特殊関係事業主または特殊関係事業主以外の他社）で継続雇用する場合には、自社と特殊関係事業主等との間で、特殊関係事業主等が高年齢者を継続して雇用することを約する契約を締結する必要があります。この契約は、書面により締結することが望ましいです。

通常、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新され通算5年を超えた場合、労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることになっています。

ただし、事業主（特殊関係事業主を含む）が適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた場合は、定年後に引き続いて雇用する期間が通算5年を越えても、無期転換申込権が発生しません（65歳を超えて引き続き雇用する場合にも無期転換申込権は発生しません）。

なお、特殊関係事業主以外の他社で継続雇用される場合には、特例の対象にならず、無期転換申込権が発生しますのでご留意ください。

創業支援等措置について

創業支援等措置とは、70歳までの高年齢者就業確保措置のうち、以下の雇用によらない措置を指します。

他の団体で上記の②の措置を行う場合、自社と団体との間で、当該団体が高年齢者に対して社会貢献活動に従事する機会を提供することを約する契約を締結する必要があります。この契約は、書面により締結することが望ましいです。

創業支援等措置を実施する場合には、以下の手続きを行う必要があります。

創業支援等措置を講ずる場合には、下記の事項を記載した計画を作成する必要があります。

Step.1の計画について、過半数労働組合等の同意を得る必要があります。

過半数労働組合等の同意を得た計画を、次のいずれかの方法により労働者に周知する必要があります。

Step4.創業支援等措置に関する契約締結

上記Step１・２と合わせて、事業主が委託、出資等する団体が社会貢献事業を行う場合、高年齢者の就業先となる団体と契約を締結する必要があります。

また、制度導入後に、個々の高年齢者と業務委託契約や社会貢献活動に従事する契約を締結する必要があります。なお、個々の高年齢者と業務委託契約等を締結する場合には、以下の事項について、留意する必要があります。

ハローワーク等の指導・助言および勧告

70歳までの安定した就業機会の確保のため必要があると認められるときは、高年齢者雇用安定法に基づき、ハローワーク等の指導・助言の対象となる場合があります。

さらに、指導等を行った場合において状況が改善していないと認められるときは、高年齢者雇用確保措置を講ずべきことを勧告、または高年齢者就業確保措置の実施に関する計画の作成を勧告する場合があります

高年齢者雇用状況等報告

高年齢者雇用安定法第52条第１項に基づき、毎年6月1日時点の高年齢者の雇用状況等を毎年7月15日までに厚生労働大臣宛に報告することを義務づけているものです。

事業所の規模にかかわらず、すべての事業主に提出の義務があります。なお、提出の方法は、郵送のほか、電子申請を行うことも可能です。