労働時間の適用除外

労働時間の適用除外とは、労働時間の概念が馴染まない一部の労働者について、「労働時間・休憩・休日」の規制を適用しないことをいいます。したがって、労働時間の適用除外に該当した場合は、その労働者には「労働時間・休憩・休日」の規定は適用されません。

労働時間の適用除外の対象者は、以下の方々になります。

管理監督者等の適用除外

管理監督者等の適用除外とは、「農業、畜産、水産業に従事する者」「管理監督者、機密事務の取扱者」「監視または断続的労働に従事する者」について、労働基準法による「労働時間・休憩・休日」の規定を適用しないことをいいます。

ただし、「労働時間・休憩・休日」の規定が適用されない管理監督者等であっても、深夜割増や安全衛生などの規定は適用されます。

農業、水産業等については、天候・季節など自然条件の影響から労働時間が日々変動しやすく、労働基準法による労働時間等の規定を当てはめにくいことから、「労働時間・休憩・休日」の規定が適用除外となっています。

労働時間規制の適用除外となる管理監督者は、役職名ではなく、「職務内容・責任と権限」「勤務態様（労働時間の裁量）」「賃金・待遇」について総合的に見て判断します。

ただし、管理監督者であっても、深夜労働の割増賃金や年次有給休暇は適用されます。

機密事務の取扱者とは、職務が経営者や管理監督者の活動と一体不可分で、厳格な労働時間管理が馴染まない方のことをいいます。機密事務の取扱者は、以下の判断基準をもとに総合的に判断します。

監視又は断続的労働に従事する労働者については、労働基準監督署長の許可を受けることにより、労働基準法で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用を除外することができます。

監視労働者とは、主に設備や人の監視をし、異常時のみ対応するなど、常態として身体・精神的緊張の少ない業務に就く労働者のことをいいます。

断続的労働者とは、作業が断続的に行われ、実作業時間に比べ手待ち時間が多い業務に従事する労働者のことをいいます。

監視又は断続的労働に従事する労働者について適用除外とするためには、事業所を管轄する労働基準監督署に「監視・断続的労働に従事する者に対する適用除外許可申請書」を提出し、許可を受ける必要があります。

【参考資料】
・監視又は断続的労働に従事する者の労働時間等に関する規定の適用除外許可申請について

お問い合わせ

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