外国人の雇用と在留資格

事業主の外国人雇用状況の届出義務

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」にもとづき、外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れや離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。

日本の国籍を持たない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。

外国人雇用状況の届出に際しては、外国人労働者の在留カード、旅券（パスポート）または指定書などの提示を求め、届け出る事項を確認する必要があります。

なお、「留学」や「家族滞在」などの在留資格の外国人が資格外活動許可を受けて就労する場合は、在留カード、旅券（パスポート）または資格外活動許可書などにより、資格外活動許可を受けていることを確認してください。 　

※在留カードとは、中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更、在留期間の更新などの在留に関する許可に伴って交付されるカードのことをいいます。

届出の方法について

外国人雇用状況の届出方法については、届出の対象となる外国人が雇用保険の被保険者となるか否かによって、使用する様式や届出先となるハローワーク、届出の提出期限が異なります。

雇用保険の被保険者となる外国人を雇用した場合は、「雇用保険被保険者資格取得届（様式第2号）」に必要事項を記載し、事業所を管轄しているハローワークへ提出します。

雇用保険の被保険者である外国人が離職した場合は、「雇用保険被保険者資格喪失届（様式第4号）」に必要事項を記載し、事業所を管轄しているハローワークへ提出します。

雇用保険の被保険者とならない外国人を雇用（または離職）した場合は、「外国人雇用状況届出書（様式第3号）」に必要事項を記載し、事業所を管轄しているハローワークへ提出します。

なお、雇用保険の被保険者とならない外国人の「外国人雇用状況届出書（様式第3号）」は、ハローワークインターネットサービスの「外国人雇用状況届出システム」を利用することにより、いつでも登録することができます。

在留資格一覧表

以下の各在留資格は定められた範囲で報酬を受ける活動が可能です。

以下の在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能です。

以下の在留資格は就労が認められていないため、報酬を得る活動はできません。ただし、「留学」と「家族滞在」については、資格外活動許可を受けることにより、アルバイトなどの就労（週28時間以内）が認められます。

なお、資格外活動許可については、在留資格にかかわる本人が、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に申請をすることにより行います。

上記以外の在留資格で、それぞれに定められた要件を満たすことにより、日本国内での報酬を得る活動が許可されます。

なお、「技能実習」については、技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が創設されたことにより、「育成就労」へと変更となります。改正法の施行は、成立後3年以内に施行されることとされており、2027年の施行となると思われます。

また、施行後は、激変緩和措置として３年間の移行期間が設けられることとされており、概ね2030年までは、技能実習制度と育成就労制度が併存（技能実習生と育成就労外国人が混在）することとなります。