行政機関調査対応

業務案内

業務案内「行政機関調査対応」

業務内容

Service

事業主様に代わり行政機関(労働基準監督署や年金事務所等)の調査対応を致します。
また、調査後の是正報告書の作成や行政機関への報告も併せて行います。

業務

01

労働基準監督署の調査対応

事業主様に対して行われる労働基準監督署の調査対応を行うサービスです。
当事務所では、以下の労働基準監督署の調査対応を致します。

定期監督

当該年度の監督計画により、労働基準監督署が任意に選択した事業所に対して行う調査です。主に労働基準法や労働安全衛生法といった労働関係法令について、調査が行われます。調査方法としては、事業所への「立ち入り調査」と、労働基準監督署からの出頭要求による「呼び出し調査」があります。

申告監督

従業員や退職者から労働基準監督署への申告に基づいて行われる調査です。残業代の未払いや不当解雇の通報によって行われることが多く、申告者を守るため、定期監督を装って実施されるケースもみられます。

災害時監督

一定程度以上の労働災害が発生した際に、労働基準監督官によって行われる調査です。労働災害の原因究明や再発防止を目的として行われます。

再監督

定期監督等で是正勧告を受けた事業所が、指定期日までに是正報告書の提出がない場合や対応に悪質性がある場合に、再度行われる調査です。

業務

02

年金事務所の調査対応

事業主様に対して行われる年金事務所(または健康保険組合)の調査対応を行うサービスです。
当事務所では、以下の年金事務所(または健康保険組合)の調査対応を致します。

新規適用調査

社会保険を新規に適用する事業所に対して行う調査です。一般的に「新適調査」と呼ばれ、新規適用手続き後3か月~1年以内の間に、適正な社会保険手続きが行われているか、調査が行われます。

適用調査(総合調査)

3~4年に一度、適用事業所に対し行われる調査です。新規適用調査同様、適正な社会保険手続きが行われているか、調査が行われます。

定時決定(算定)時調査

3~4年に一度、定時決定(算定基礎)時に行われる調査です。算定基礎届提出時に、社会保険の加入漏れがないかなどのチェックが行われます。

未適用事業所調査

社会保険の未適用事業所に対して行われる調査です。主に法人などの社会保険に加入しなければいけない事業所に対して行われます。

業務

03

その他行政機関の調査対応

上記以外の行政機関の調査対応を行うサービスです。
主な調査として労働局、公共職業安定所、会計検査院の調査があります。

労働局の調査

労働保険料の算定基礎調査

労働保険料を正しく申告しているか確認する調査です。原則として、過去2年分の労働保険料の申告が調査対象となります。なお、過少申告をしている場合は、修正申告をし不足額と追徴金を支払わなければいけません。

助成金の調査

助成金の支給申請または計画認定申請を行った事業所に対して行う調査です。対象労働者の雇用状況や教育訓練・休業等の実施状況などを確認します。また、不正受給が疑われる場合にも調査が行われます。

公共職業安定所の調査

雇用保険未加入者の調査

雇用保険の手続きが適正に行われているか確認する調査です。主に雇用保険の加入漏れがないか、雇用保険料の控除が正確に行われているかなどがチェックされます。

離職票に関する調査

離職票の離職理由を確認する調査です。離職票に記載された離職理由に対し、退職した従業員がハローワークに不服申し立てをした場合に調査が行われます。

会計検査院による調査

会計検査院とは、国民の税金が適切に使われているかをチェックする機関で、各行政機関に対し調査を行います。労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所も調査対象となっており、それらの調査を通じて事業所の調査が行われます。

業務

04

その他サービス

上記の調査対応に加え、以下のサービスも行っております。

調査前診断

当事務所では、行政機関による調査が行われる前に、事業主様の労務管理を診断するサービスを行っております。事前に、事業主様の労務管理の状況を把握することにより、想定される是正項目を洗い出し、どう対応するべきかをご提案致します。

是正報告書の作成・提出

労働基準監督署等の調査で法令違反に該当する事項があった場合、是正勧告書が交付されます。是正勧告書が交付された場合は、指定の期日までに法令違反の項目を是正し、報告をしなければいけません。当事務所では、是正のお手伝いから是正報告書の作成・提出までを行い、調査対応が完了するまで事業主様をサポート致します。

未払い残業代の計算

労働基準監督署の調査で未払い残業代が指摘された場合、その分の賃金を過去2年分遡って支払わなければいけません。当事務所では、その間の未払い残業代を計算し、書面(またはデータ)にまとめ事業主様にご報告致します。

サービスの流れ

Flow

労働基準監督署の調査の場合

STEP

当事務所へのご連絡

労働基準監督署から調査の通知書が届きましたら、当事務所までご連絡ください。

STEP

事前打ち合わせ

調査前に事業主様へ伺い、労務管理状況の確認と想定される是正項目の洗い出しを行います。

STEP

調査書類の準備

事業主様にて通知書に記載された書類をご準備いただきます。また、必要に応じ当事務所で書類を作成致します。

STEP

調査対応

事業主様に代わり、労働基準監督署の調査対応を致します。是正勧告等がない場合は、ここで終了となります。

STEP

是正勧告書の交付

調査時に法令違反等があった場合、是正勧告書または指導票が交付されます。

STEP

法令違反等の是正

調査時に交付された是正勧告書をもとに、指定された期日までに法令違反等の是正を行います。

STEP

是正報告書の作成

調査時に交付された是正勧告書に、是正内容を書き込み、是正報告書を作成致します。

STEP

是正報告書の提出

作成した是正報告書を労働基準監督署へ提出します。これで調査対応完了となります。

社会保険労務士を
活用するメリット

Advantage

メリット

01

リスクを最小限に抑えることができます

調査対応の専門家である社会保険労務士にご相談いただくことにより、指摘される可能性のある事項を事前に洗い出すことができます。また、調査前に準備すべき書類の作成や提出などを行うことで、法令違反の指摘を可能なかぎり減らすことができます。


メリット

02

安心して調査に臨むことができます

行政機関の調査でチェックされるポイントはある程度決まっています。あらゆる行政機関の調査対応を行ってきた社会保険労務士にお任せすることにより、安心して事業主様は調査に臨むことができます。


メリット

03

アフターサポートも充実

行政機関の調査が終わっても、それで終わりではありません。是正勧告を受けた場合は、一定の期日までに是正を行い、報告をしなければいけません。場合によっては、書類の作成や手続きが必要な場合があります。当事務所では全ての事項が完了するまで、事業主様をサポート致します。

当事務所の特長

Features

中小企業に専門特化

当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様(従業員1~300名程度)を対象にサービスを提供しております。

安心安全の明朗会計

当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。

ワンストップソリューション

当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。

個人情報保護の徹底

事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。

全国対応が可能

遠方の事業主様とも円滑なコミュニケーションが取れるよう、当事務所ではZoomなどのWeb会議システムを導入しております。

各種クラウドサービスに対応

労務管理・勤怠・給与などのクラウドサービスをご利用されている事業主様の利便性を考え、当事務所では各種クラウドサービスに対応しております。

料金のご案内

Price

ご覧になりたい個所をクリックしていただくと、料金表が出てきます。

行政機関調査対応 料金表

行政機関調査前

調査前ご相談対応

項 目料 金
顧問契約スポット契約
調査前 
相談対応
顧問料金に含む無 料

調査前診断

項 目料 金
顧問契約スポット契約
調査前 
労務管理診断
顧問料金に含む¥11,000

行政機関調査

調査対応・立ち会い

項 目料 金
顧問契約スポット契約
労働基準監督署各 \22,000各 \33,000
労働局
年金事務所各 \11,000各 \22,000
公共職業安定所
その他
(会計検査院等)
別途お見積り

行政機関調査後

調査後対応

項 目料 金
顧問契約スポット契約
是正報告書の
作成・提出
\5,500\11,000
指導票の
作成・提出
\5,500\11,000
その他対応別途お見積り

必要に応じて掛かる料金

労働基準関連

項 目料 金
顧問契約スポット契約
就業規則の
作成・改訂
お手数ですが
「就業規則 料金表」をご覧ください
各種協定届の
作成・提出
お手数ですが
「社会保険手続き(事業所関連) 料金表」をご覧ください
雇用契約書(労働条件通知書)
の作成
\5,500 
× 従業員数
\11,000 
× 従業員数
労働者名簿
の作成
顧問料金に含む\1,100 
× 従業員数
賃金台帳の作成別途お見積り
出勤簿の作成別途お見積り
未払い残業代
の計算
別途お見積り
その他書類
の作成
別途お見積り

安全衛生関連

項 目料 金
顧問契約スポット契約
産業医・衛生管理者等選任報告
の作成・提出
顧問料金に含む各\5,500
各種健康診断
報告書の
作成・提出
各\5,500
労働者死傷病報告の作成・提出\5,500
その他書類
の作成
別途お見積り

社会保険関連

項 目料 金
顧問契約スポット契約
社会保険・労働保険の新規適用お手数ですが
「社会保険手続き(事業所関連)料金表」をご覧ください
社会保険
資格取得手続き
顧問料金に含む\5,500
雇用保険
資格取得手続き
\5,500
その他手続き別途お見積り

料金のお支払いに関して

料金のお支払いについては、以下の通りとさせていただきます。

顧問契約スポット契約
料金形態月額料金業務別料金
お支払い
方法
口座振替 
または 
口座振込
口座振込
請求方法書面・メール・その他サービス
締日月末業務完了日の週末
(日曜日)
請求書
必着日
翌月10日締日から2週間後
お支払い
期限
(口座振替)翌月22日 
(口座振込)翌月末日
締日から4週間後
  • 料金のお支払い方法と請求方法については、契約時に事業主様がお選びください。
  • 料金のお支払い方法で口座振込をお選び頂いた場合は、請求書必着日までに請求書をお送り致します。
    お手元に請求書が届きましたら、お支払い期限までに指定致しました口座へ料金をお支払いください。
  • 顧問契約を締結している事業主様がスポット契約により別途料金が発生した場合は、顧問料金と併せて請求致します。
  • 事業主様への訪問集金は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

【料金の請求からお支払いまでの流れ(顧問契約の場合)】

請求書の締め

請求書の締日:当月末日

当月末日になりましたら、当月分の請求を締めさせていただきます。

請求書の発行

翌月5営業日頃まで

翌月になりましたら、事業主様宛の請求書を発行致します。

請求書の発送

翌月10日まで

翌月の10日までに請求書を事業主様宛にお送り致します。

料金のお支払い

お支払い期限:翌月末日

請求書が届きましたら、末日までに料金をお支払いください。

契約の種類

当事務所では「顧問契約」と「スポット契約」の2つの契約をご用意しております。
事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

顧問契約とは

月額の顧問料(定額制)をお支払いいただくことにより、人事・労務の専門家である社会保険労務士(当事務所)の業務サービスや助言を受けられる契約です。

当事務所では、事業主様の労務管理等を行う「労務顧問」と、社会保険手続き・給与計算の業務を請け負う「アウトソーシング顧問」をご用意しております。

それぞれにプランがございますので、事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

メリット

  • 顧問料は毎月定額ですので、コスト面を考えることなく安心してサービスをご利用いただけます。
  • 自社でご担当者様を置く必要がないため、大幅なコスト削減(抑制)をすることができます。
  • 煩雑な作業に労力を費やすことなく、空いた時間を別の業務に充てることができます。
  • 事業主様の社内情報を把握しているため、何かあった際には迅速に対応することができます。
  • 日々の業務を行う中で事業主様の課題を発見し、改善のご提案とそのお手伝いをすることができます。
  • 法改正など最新の情報をいち早くお届けすることができます。

デメリット

  • 当事務所をご利用しない月でも、毎月定額の料金が発生します。
  • 顧問契約に含む業務以外のサービスは別途料金が掛かります。ただし、顧問契約企業様向けのお得な料金となっております。

スポット契約とは

事業主様が必要なときに当事務所の提供するサービスを単発でご利用する契約です。

当事務所の7つの専門業務の中から事業主様の必要とするサービスをお選びいただき、ご契約することが可能となっています。

なお、各サービスごとに料金が決まっておりますので、具体的な金額は料金表をご覧ください。

メリット

  • 必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。
  • 顧問契約と違い、毎月の料金は掛かりません。

デメリット

  • 1件あたりの料金が顧問契約より割高になる場合がございます。ご利用が継続的になる場合は顧問契約をおすすめします。
  • 事業主様の実情を把握していないため、スピーディーに対応できない場合がございます。

ご契約の流れ

Contract

STEP

お問い合わせ

「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてお気軽にご連絡ください。

【当事務所とのご契約をご希望の事業主様】
STEP5の「契約の締結」からご覧ください。

【当事務所とのご契約をご検討中の事業主様】
ご用件、ご都合をお伺いし、事業主様との面談日時を決めさせていただきます。

STEP

ヒアリング・ご案内

事業主様のご状況やお困りごと、ご希望されるサービスなどをお聞かせください。
ヒアリングを行ったうえで、事業主様にあった当事務所のサービス・料金等をご案内致します。

STEP

お見積り

事業主様のご希望をもとにお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
お見積りが必要ない場合は、契約の締結についてご案内致します。

STEP

ご検討

サービス内容、料金、契約条件など、じっくりご検討ください。
ご不明点やご不安な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。

STEP

契約の締結

ご検討の結果、当事務所とご契約をご希望される場合については、契約書を作成致します。
ご契約内容をご確認のうえ、契約を締結させていただきます。

なお、一部のスポット契約については、業務の都合上契約書は作成致しませんので、予めご了承ください。

STEP

業務開始

契約内容に基づき、業務を開始致します。

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

お問い合わせ