雇用保険（求職者給付）の種類と内容

雇用保険（求職者給付）の種類

雇用保険（求職者給付）の内容

求職者給付は、被保険者が離職し失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを目的として支給される給付です。

被保険者の種類に応じて「一般求職者給付（基本手当）」「高年齢求職者給付」「短期雇用特例被保険者の求職者給付（特例一時金）」「日雇労働求職者給付金」の4種類があります。

一般被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合で、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上（特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。）あったときに、所定の手続きを経ることで基本手当が支給されます。

原則として、離職した日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日）ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。

この「基本手当日額」は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月支払われた賃金（賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。

なお、受給できる基本手当の日数は、①求職者の離職理由、②離職時の年齢、③被保険者であった期間をもとに、下記の表のとおり決められています。

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要についてはこちらをご覧ください。

高年齢被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことのできない状態にある場合で、離職の日以前1年間のうちに被保険者期間が6か月以上ある場合に、基本手当に代えて、高年齢求職者給付金として一時金が支給されます。

短期雇用特例被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合で、離職の日以前1年間に被保険者期間6か月以上ある場合に、基本手当の30日分（当分の間、40日分）に相当する額が特例一時金として支給されます。

日雇労働被保険者が失業し、失業の日の属する月前2か月間に26枚以上の印紙が貼付されている場合に、ハローワークに出頭して求職申込みをしたうえ、その失業している日について認定を受けたときは、失業の認定が行われた日数分について日雇労働求職者給付金が支給されます。

日雇労働求職者給付金の支給額（日額）は、印紙保険料の納付状況により区分（第1～3級）が決められ、その区分ごとに定められた日額が支給されます。

原則、普通給付の印紙納付条件で区分を判断します。ただし、普通給付の条件を満たせない場合であっても、特例給付の条件を満たせば日雇労働求職者給付金を受給することができます。

日雇労働求職者給付金の給付日数は、失業した日の属する月の直前の2ヵ月間における印紙保険料の納付状況に応じて、その月の給付日数が決定します。

基礎期間の最後の月の翌月以後4ヵ月の期間内の失業している日について、通算して60日を限度とし支給されます。

受給資格者が、ハローワーク（公共職業安定所長）の受講指示により公共職業訓練等を受講している間は、基本手当のほかに技能習得手当（受講手当・通所手当）を受給することができます。

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。支給対象となる日数の合計は40日までになります。

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

寄宿手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるために、家族（その者により生計を維持されている同居の親族）と別居して寄宿する場合に支給されます。

受給資格者が、離職後ハローワークに出頭し、求職の申込みをした後において15 日以上引き続いて傷病のため職業に就くことができない状態となった場合、基本手当の日額に相当する額の傷病手当が、所定給付日数の範囲内で支給されます。

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