助成金の概要と受給要件

雇用関係助成金の概要

雇用関係助成金とは、雇用保険料を財源とした事業主支援金制度のことで、厚生労働省の雇用施策を実施するなど一定の要件を満たした事業主に対し支給されます。

雇用関係助成金は、厚生労働省の雇用施策に取り組む事業主を支援することを目的としており、厚生労働省の雇用施策には「失業の予防」「雇用状態の是正」「雇用機会の増大その他雇用の安定」「職業能力の開発や向上」「雇用環境整備」「仕事と家庭の両立」などがあります。

雇用関係助成金は、事業主が支払っている雇用保険料の一部が財源となっているため、返済は不要です。したがって、銀行の融資のように返済義務はありません。

雇用関係助成金は、受給した事業主が自由に使うことができます。また、補助金などと違い、報告義務はありません。

雇用関係助成金は、一定の要件を満たし支給申請を行えば、どなたでも原則受給することができます。

※不正受給の場合は、返済しなければいけません。

雇用関係助成金の種類

雇用関係助成金の種類は、厚生労働省の雇用施策に応じて現在13種類あり、さらに各助成金には目的や対象ごとに複数のコースが設けられています。

各助成金の概要等については、「助成金の種類と概要」をご覧ください。

雇用関係助成金の受給要件

雇用関係助成金の受給要件（不支給要件）には、すべての助成金に対して共通する受給要件と各助成金（コース）ごとの受給要件があります。ここでは雇用関係助成金の共通の受給要件（不支給要件）について記載いたします。

雇用関係助成金を受給するには、次1～4のいずれにも該当する必要があります。

雇用関係助成金は、次のいずれかに該当する場合支給されません。

雇用関係助成金 受給のポイント

雇用関係助成金を受給するうえで重要なポイントは以下の3点になります

雇用関係助成金は、国から支給されるお金であるため、賃金を適正に支払わない事業主や社会保険に加入していない事業主には支給されません。したがって、常日頃から労働基準法や社会保険諸法令を遵守している必要があります。

雇用関係助成金は、適正に労務管理が行われている事業主に支払われます。したがって、常日頃から従業員の労働条件や勤怠、賃金などを管理していなければいけません。

なお、適性に労務管理が行われているかどうかは、雇用契約書（労働条件通知書）・賃金台帳・出勤簿（タイムカード）などでチェックされるため、常日頃からそれらの作成を行っている必要があります。

雇用関係助成金の目的は「雇用の創出と維持」になります。したがって、従業員の解雇や退職勧奨を行った場合は、雇用関係助成金の趣旨に反することとなるため、ペナルティとして解雇等を行った日から6か月間は助成金の計画書の提出や支給申請をすることができません。

そのため、助成金の受給を考えている場合は、可能な限り解雇や退職勧奨は行わないようにしましょう。