休憩時間の基本ルールと3原則

休憩時間の概要

労働者が仕事から完全に離れ、自由に利用できる時間のことで、心身の疲労を回復させて、作業能率の維持・向上と労働者の健康な生活を確保することを目的としています。

休憩時間の長さは、労働時間に応じて定められており、労働時間が6時間超の場合は少なくとも45分、8時間超の場合は少なくとも60分の休憩を与えなければいけないことになっています。

なお、休憩の付与方法に定めはなく、休憩時間を一括で与えることも、分割で与えることも可能です。

休憩時間の3原則

休憩時間の3原則とは、労働基準法34条に基づき、労働者が実質的に休める休憩を確保するための基本ルールのことで、 「途中付与の原則」「一斉付与の原則」「自由利用の原則」の3つがあります。

途中付与の原則とは、休憩時間を労働時間の「途中」に与えなければいけないルールのことをいいます。したがって、始業前の時間や終業後に休憩を与えることは認められません。

一斉付与の原則とは、休憩時間を（原則として）事業場の全労働者に「一斉」に付与しなければいけないルールのことをいいます。ただし、一斉休憩の適用除外に関する労使協定を締結することで、部署ごとや個人ごとに休憩を与えることが可能となります。

また、交通・運輸、病院、旅館、飲食店など公衆の不便が大きい業種については、一斉休憩の原則が除外されています（労使協定の締結は不要）。

一斉休憩の原則が除外されている業種

自由利用の原則とは、労働者に休憩時間を「自由」に利用させなければいけないルールのことをいいます。したがって、休憩時間を自由に利用させていない場合は、休憩とみなされず労働時間として扱われる場合があります。

• 休憩中に電話番や来客対応を命じられた場合
• いつでもすぐ業務に戻れるよう待機を命じられている場合
• 外出を禁じられ、一定の範囲でしか行動できない場合　など

労働時間の適用除外

労働時間の適用除外とは、労働時間の概念が馴染まない一部の労働者について、「労働時間・休憩・休日」の規制を適用しないことをいいます。

この労働時間の適用除外に該当する対象者は、休憩時間に関する規定も適用されません。

労働時間の適用除外の対象者は、以下の方々になります。

詳細については、「労働時間の適用除外」のページをご覧ください。

お問い合わせ

休憩時間に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連ページ

労働時間についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
⇒　労働時間の基本ルール

労働時間の適用除外についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
⇒　労働時間の適用除外（管理監督者等）