休日の基本ルール
（法定休日と所定休日）

休日の概要

休日とは、主に労働者の心身の疲労の回復を図ることを目的として、使用者が労働者に対し労働義務を課さない日のことをいいます。休日の主な目的・役割は以下になります。

休日には、労働基準法で使用者に定めることを義務付けた「法定休日」とそれ以外の休日である「所定休日」があります。

法定休日と所定休日

法定休日とは、労働基準法に基づき、使用者が労働者に対し、1週間に1回または4週間を通じて4回以上与えなければならない休日のことをいいます。

この法定休日は、事前に特定する義務はありませんが、労働者に安心して働いてもらうため、就業規則等により、あらかじめ法定休日を特定することが望ましいとされています。

なお、法定休日に労働をさせた場合には、休日労働となり、労働者に対し休日労働手当（3割5分以上）を支払わなければいけません。

所定休日とは、法定休日以外の休日のことで、法定外休日とも呼ばれ、会社が任意に定めることができます。主な所定休日として、週休2日制の場合の法定休日以外の休日、祝日、会社が定めた休日などがあります。

所定休日に労働をさせても、法定休日ではないため休日労働扱いにはなりません。ただし、所定休日労働をさせたことにより、週40時間を超えることになった場合は、その超えた時間は時間外割増賃金の対象となります。

振替休日と代休

振替休日とは、就業規則で休日と定められた日を事前に労働日とし、その代わりとして別の労働日を休日とする制度のことをいいます。これにより、もともと休日だった日は労働日となり、振り替えられた労働日は休日となります。

振替休日を実施する場合、以下の要件を満たす必要があります。

振替休日により、休日であった日は労働日となるため、その日に働いたとしても休日割増賃金（3割5分以上）の支払いは必要ありません。また、振り替えられた日は労働日ではないため、その日に休んでも欠勤控除をする必要はありません。

ただし、休日の振替を行ったことにより、その週の労働時間が法定労働時間（40時間）を超えた場合は、時間外割増賃金（2割5分以上）の支払いが必要となります。

代休とは、事前に休日を振り替えることなく、労働者が休日に働いた場合に、後日その代わりとして特定の労働日に休ませるというものです。この場合は、休日を振り替えたわけではないため、労働者が働いた日は休日労働として扱われます。

その日が法定休日であれば、法定休日労働として休日割増賃金（3割5分以上）の支払いが必要となります。また、その日が所定休日であった場合は、の週の労働時間が法定労働時間（40時間）を超えた場合に限り、時間外割増賃金（2割5分以上）の支払いが必要となります。

なお、後日代休を取った場合は、労働日に休んだことになりますので、1日分の欠勤控除をしなければいけません。

労働時間の適用除外

労働時間の適用除外とは？

労働時間の適用除外とは、労働時間の概念が馴染まない一部の労働者について、「労働時間・休憩・休日」の規制を適用しないことをいいます。

この労働時間の適用除外に該当する対象者は、休日に関する規定も適用されません。

休日の適用除外の対象者

労働時間の適用除外の対象者は、以下の方々になります。

休日の適用除外の対象者

1. 管理監督者等の適用除外
   • 農業、畜産、水産業に従事する者
   • 管理監督者、機密事務の取扱者
   • 監視または断続的労働に従事する者
2. 高度プロフェッショナル労働者の適用除外

詳細については、「労働時間の適用除外」のページをご覧ください。

お問い合わせ

休日に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連ページ

労働時間についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
⇒　労働時間の基本ルール

休憩時間についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
⇒　休憩時間の基本ルールと3原則

労働時間の適用除外についてお知りになりたい方は、こちらのページをご覧ください。
⇒　労働時間の適用除外（管理監督者等）