就業規則作成

業務案内

業務案内「就業規則作成」

業務内容

Service

事業主様の実情に応じた就業規則および諸規程の作成をいたします。
また、既にある就業規則の点検を行い、最新の法令に対応した就業規則の改訂も行っております。

業務

01

就業規則診断

事業主様の既存の就業規則を診断するサービスです。

現在、事業主様で運用されている就業規則が、最新の法令や労務リスクに対応できているかをチェックし、法令違反となっている箇所や労務管理上リスクと思われる箇所を事業主様にお伝えします。

また、改善箇所の指摘だけでなく、それらをどのように改訂すべきかまでを、事業主様にご提案致します。

就業規則条文チェック

事業主様における既存の就業規則および付属規程が、現在の法令や労務リスクに対応できているかをチェックします。

診断結果のご報告

就業規則の診断後、当事務所にて改訂すべきポイントをまとめ、事業主様にお伝え致します。

業務

02

就業規則の作成

事業主様の就業規則を作成するサービスです。

当事務所では、事業主様のお考えや会社の現状をしっかりヒアリングし、法令順守・労使トラブルの未然防止・より良い職場づくりという観点から、事業主様にとってベストな就業規則を作成致します。

1.就業規則の役割と作成義務

就業規則とは、事業主と従業員との雇用に関するルールを定めたもので、常時10人以上の労働者を使用する事業所は労働基準法で作成・届出が義務づけられています。したがって、この要件に該当した事業所は、就業規則を作成しなければならず、労働基準監督署への届出も行わなければなりません。

2.就業規則を自社で作成する場合の問題点

就業規則を自社で作成する場合、就業規則の作成に掛かる費用を抑えることができます。ただし、法令を順守した就業規則を作成するには、労働基準法をはじめとした各種法令の専門知識と、その知識を規程に落とし込む作業が必要になり、貴重な時間と多大な労力を費やすことになります。

3.社会保険労務士に依頼するメリット

社会保険労務士に依頼することにより、事業主様が貴重な時間と多大な労力を費やすことなく、法令を順守した就業規則の作成が可能となります。また、社会保険労務士の専門知識と経験を活かし、昨今増加している労使トラブルを未然に防ぐための規定や、従業員が安心して働ける職場作りの規定を兼ね備えた、付加価値のある就業規則を作成することができます。

就業規則作成コース

当事務所では就業規則を作成するにあたり、3つのコースをご用意しております。事業主様のご都合・ご希望に合わせお選びください。

項 目就業規則作成のプラン

ベーシックプラン

スタンダードプラン

プロフェッショナルプラン
作成期間2~3
か月
4~6
か月
6か月
法令順守
労使トラブルの未然防止
より良い
職場作り
ヒアリング方法アンケートアンケート・打ち合わせアンケート・打ち合わせ
試案の
修正
1回3回まで無制限
料 金
(顧問契約料金)
\110,000~
(\66,000~)
\220,000~
(\132,000~)
\330,000~
(\198,000~)

就業規則の記載事項

就業規則は、労働基準法で必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)が決められています。

当事務所では、それらの記載事項を踏まえたうえで、事業主様の実情にあった規定を盛り込み、事業主様独自の就業規則を作成致します。

就業規則の主な内容

  • 総則
  • 採用、異動 等
  • 服務規律
  • 労働時間、休憩及び休日
  • 休暇等
  • 賃金
  • 定年、退職及び解雇
  • 退職金
  • 安全衛生及び災害補償
  • 休職・復職
  • 福利厚生、職業訓練
  • 表彰及び制裁
  • 無期労働契約への転換
  • 公益通報者保護
  • 副業・兼業  等々

業務

03

各種諸規程の作成

事業主様の諸規程を作成するサービスです。

諸規程とは、就業規則(本則)に付随する規程のことで、本則に記載している規程を具体的かつ詳細に定めたい場合や、本則で適用されていない雇用形態向けの就業規則を設ける場合に、本則とは別に作成します。

各種諸規程を作成することにより、事業主様における社内ルールが明確化され、従業員が安心して働ける職場づくりに役立ちます。また、従業員とのトラブル防止の観点からも、各種諸規程を設けておくことは非常に重要といえます。

主な取扱い諸規程

  • 賃金規程
  • 退職金規程
  • 育児・介護休業規程
  • 慶弔見舞金規程
  • 出張・旅費規程
  • 定年再雇用規程
  • ハラスメント防止規程
  • メンタルヘルス規程
  • 機密保持規程
  • 個人情報管理規程
  • 在宅勤務規程
  • マイカー通勤規程
  • パートタイマー就業規則
  • 契約社員就業規則
  • 嘱託社員就業規則  等々

業務

04

就業規則・諸規程の改訂

事業主様の就業規則・諸規程を改訂するサービスです。

就業規則や諸規程は作成したら、それで終わりではありません。就業規則に関連した法律が改正された場合や新たな法令が施行された場合には、それらに合わせ就業規則を改訂する必要があります。

また、会社が成長するなどして現在の会社の状況と就業規則の内容が乖離している場合にも、就業規則の見直しが必要となってきます。

当事務所では、そのような場合に就業規則の改訂を行い、事業主様のより良い職場づくりのサポートを致します。

業務

05

その他サービス

上記の業務に加え、就業規則作成に付随する業務を行います。主な業務は以下になります。

意見書の作成

就業規則を労働基準監督署へ届け出る際は、労働者の過半数で組織する労働組合(労働組合がない場合には、社員の過半数を代表する者)の意見を記載した書面を添付する必要があります。当事務所では意見書(雛形)と意見聴取に関する説明文を作成し、事業主様にご提供致します。

労働基準監督署への提出

常時10名以上の労働者を雇用する使用者が、就業規則を新規に作成または変更した場合は、事業所ごとに所轄の労働基準監督署へ届け出なければいけません。当事務所では作成(変更)した就業規則を、事業主様に代わり労働基準監督署へ提出致します。

就業規則運用書類の作成

就業規則や諸規程の作成後、それらの規程を運用するにあたり、各種の書類(労使協定書・協定届、社内申請書・届出書、契約関連書類等々)が必要になってきます。当事務所では、それらの書類を作成し、事業主様の運用のサポートまで行います。

サービスの流れ

Flow

STEP

現状把握・分析

事業主様の経営方針や労働条件などをヒアリングし、現状の把握・分析を行います。

STEP

方針の決定

事業主様へのヒアリングをもとに、就業規則作成の方針を決定致します。

STEP

試案の作成

当事務所にて就業規則の試案を作成し、事業主様にご提案致します。

STEP

試案の修正

事業主様にて試案をご確認いただき、必要に応じ修正(2~3回)を行います。

STEP

就業規則の作成

修正を行った試案をもとに、就業規則の作成を行います。

STEP

従業員への意見聴取

就業規則作成後、従業員の過半数代表者の意見を聴取し、意見書を作成します。

STEP

監督署への届出

作成した就業規則に意見書を添付し、労働基準監督署へ届出ます。

STEP

就業規則の納品

労働基準監督署への届出が終わりましたら、事業主様へ就業規則を納品致します。

社会保険労務士を
活用するメリット

Advantage

メリット

01

安心して就業規則を作成することができます

十分な専門知識と経験、スキルをもった社会保険労務士にお任せいただければ、自社で貴重な時間や多大な労力を費やすことなく、安心して就業規則を作成することができます。


メリット

02

事業主様の実情に応じた就業規則を作成できます

しっかりとした会社のルールがあることは従業員が安心して働けることへと繋がり、優秀な人材の定着、離職率の低下にも貢献します。当事務所では事業主様の現状を丁寧にヒアリングしたうえで、事業主様に最適な就業規則を作成をしております。


メリット

03

トラブルを未然に防止することができます

就業規則を作成することにより、労働者と事業主様との間のトラブルを未然に防ぐことができます。労働問題に詳しい社会保険労務士であれば、トラブルの起きやすいポイントを抑えておりますので、リスクを回避した就業規則を作成することができます。

当事務所の特長

Features

中小企業に専門特化

当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様(従業員1~300名程度)を対象にサービスを提供しております。

安心安全の明朗会計

当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。

ワンストップソリューション

当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。

個人情報保護の徹底

事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。

全国対応が可能

遠方の事業主様とも円滑なコミュニケーションが取れるよう、当事務所ではZoomなどのWeb会議システムを導入しております。

各種クラウドサービスに対応

労務管理・勤怠・給与などのクラウドサービスをご利用されている事業主様の利便性を考え、当事務所では各種クラウドサービスに対応しております。

料金のご案内

Price

ご覧になりたい個所をクリックしていただくと、料金表が出てきます。

就業規則作成 料金表

就業規則に関するご相談・診断

就業規則のご相談対応

項 目料 金
顧問契約スポット契約
就業規則に
関するご相談
顧問料金に含む無 料

就業規則の診断

項 目料 金
顧問契約スポット契約
就業規則
(本則)診断
\11,000\33,000
付属規程診断\5,500\11,000

就業規則・諸規程の作成

就業規則(本則)の作成、全面改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
ベーシック
プラン
\66,000\110,000
スタンダード
プラン
\132,000\220,000
プロフェッショナルプラン\198,000\330,000

雇用形態別就業規則の作成、全面改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
パートタイマー
就業規則
各 \66,000各 \110,000
契約社員
就業規則
嘱託社員
就業規則
その他就業規則別途お見積り

諸規程の作成、全面改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
賃金規程\66,000\110,000
退職金規程\55,000\88,000
育児・介護
休業規程
各 \33,000各 \55,000
慶弔見舞金規程
出張旅費規程
定年再雇用規程
ハラスメント
防止規程
メンタルヘルス
規程
機密保持規程
個人情報管理
規程
在宅勤務規程
マイカー通勤
規程
その他規程別途お見積り

就業規則・諸規程の改訂

就業規則(本則)の改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
就業規則\33,000\55,000

雇用形態別就業規則の改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
パートタイマー
就業規則
各 \22,000各 \44,000
契約社員
就業規則
嘱託社員
就業規則
その他就業規則別途お見積り

諸規程の改訂

項 目料 金
顧問契約スポット契約
賃金規程\33,000\55,000
退職金規程\22,000\44,000
上記以外の
諸規程
\11,000\33,000

その他業務

労働基準監督署への届出

項 目料 金
顧問契約スポット契約
労働基準監督署
への届出
顧問料金に含む\1,100 × 事業所数

料金のお支払いに関して

料金のお支払いについては、以下の通りとさせていただきます。

顧問契約スポット契約
料金形態月額料金業務別料金
お支払い
方法
口座振替 
または 
口座振込
口座振込
請求方法書面・メール・その他サービス
締日月末業務完了日の
週末(日曜日)
請求書
必着日
翌月10日締日から2週間後
お支払い
期限
(口座振替)翌月22日 
(口座振込)翌月末日
締日から4週間後
  • 料金のお支払い方法と請求方法については、契約時に事業主様がお選びください。
  • 料金のお支払い方法で口座振込をお選び頂いた場合は、請求書必着日までに請求書をお送り致します。
    お手元に請求書が届きましたら、お支払い期限までに指定致しました口座へ料金をお支払いください。
  • 顧問契約を締結している事業主様がスポット契約により別途料金が発生した場合は、顧問料金と併せて請求致します。
  • 事業主様への訪問集金は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

【料金の請求からお支払いまでの流れ(顧問契約の場合)】

請求書の締め

請求書の締日:当月末日

当月末日になりましたら、当月分の請求を締めさせていただきます。

請求書の発行

翌月5営業日頃まで

翌月になりましたら、事業主様宛の請求書を発行致します。

請求書の発送

翌月10日まで

翌月の10日までに請求書を事業主様宛にお送り致します。

料金のお支払い

お支払い期限:翌月末日

請求書が届きましたら、末日までに料金をお支払いください。

契約の種類

当事務所では「顧問契約」と「スポット契約」の2つの契約をご用意しております。
事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

顧問契約とは

月額の顧問料(定額制)をお支払いいただくことにより、人事・労務の専門家である社会保険労務士(当事務所)の業務サービスや助言を受けられる契約です。

当事務所では、事業主様の労務管理等を行う「労務顧問」と、社会保険手続き・給与計算の業務を請け負う「アウトソーシング顧問」をご用意しております。

それぞれにプランがございますので、事業主様のご希望・ご都合に合わせお選びください。

メリット

  • 顧問料は毎月定額ですので、コスト面を考えることなく安心してサービスをご利用いただけます。
  • 自社でご担当者様を置く必要がないため、大幅なコスト削減(抑制)をすることができます。
  • 煩雑な作業に労力を費やすことなく、空いた時間を別の業務に充てることができます。
  • 事業主様の社内情報を把握しているため、何かあった際には迅速に対応することができます。
  • 日々の業務を行う中で事業主様の課題を発見し、改善のご提案とそのお手伝いをすることができます。
  • 法改正など最新の情報をいち早くお届けすることができます。

デメリット

  • 当事務所をご利用しない月でも、毎月定額の料金が発生します。
  • 顧問契約に含む業務以外のサービスは別途料金が掛かります。ただし、顧問契約企業様向けのお得な料金となっております。

スポット契約とは

事業主様が必要なときに当事務所の提供するサービスを単発でご利用する契約です。

当事務所の7つの専門業務の中から事業主様の必要とするサービスをお選びいただき、ご契約することが可能となっています。

なお、各サービスごとに料金が決まっておりますので、具体的な金額は料金表をご覧ください。

メリット

  • 必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。
  • 顧問契約と違い、毎月の料金は掛かりません。

デメリット

  • 1件あたりの料金が顧問契約より割高になる場合がございます。ご利用が継続的になる場合は顧問契約をおすすめします。
  • 事業主様の実情を把握していないため、スピーディーに対応できない場合がございます。

ご契約の流れ

Contract

STEP

お問い合わせ

「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてお気軽にご連絡ください。

【当事務所とのご契約をご希望の事業主様】
STEP5の「契約の締結」からご覧ください。

【当事務所とのご契約をご検討中の事業主様】
ご用件、ご都合をお伺いし、事業主様との面談日時を決めさせていただきます。

STEP

ヒアリング・ご案内

事業主様のご状況やお困りごと、ご希望されるサービスなどをお聞かせください。
ヒアリングを行ったうえで、事業主様にあった当事務所のサービス・料金等をご案内致します。

STEP

お見積り

事業主様のご希望をもとにお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
お見積りが必要ない場合は、契約の締結についてご案内致します。

STEP

ご検討

サービス内容、料金、契約条件など、じっくりご検討ください。
ご不明点やご不安な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。

STEP

契約の締結

ご検討の結果、当事務所とご契約をご希望される場合については、契約書を作成致します。
ご契約内容をご確認のうえ、契約を締結させていただきます。

なお、一部のスポット契約については、業務の都合上契約書は作成致しませんので、予めご了承ください。

STEP

業務開始

契約内容に基づき、業務を開始致します。

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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