労務顧問
業務案内
業務内容
Service
当事務所と顧問契約を締結いただきました事業主様の「労務管理」と「人事労務に関する相談対応」を行います。
さらに事業主様の必要に応じて「社会保険手続き」や「給与計算」を顧問契約に加えることができます。
業務
01
労務管理診断
事業主様の労務管理状況を診断するサービスです。
この労務管理診断は、現在の事業主様における労務管理状況を把握し、これからの労務顧問サービスに役立てるために行う診断で、当事務所とご契約いただきました事業主様に始めにお受けいただくサービスになります。
この診断結果をもとに、当事務所において労務顧問サービスの方針を決定し、事業主様に対し適切なアドバイスやご提案を行っていきます。
【主な診断内容】
- 就業規則および諸規程の記載事項の確認
- 雇用形態別の労働条件の確認
- 出勤簿、賃金台帳等の確認
- 社会保険および労働保険の加入状況の確認
- 人事労務関連書類の整備状況の確認
業務
02
人事労務相談対応
人事労務に関する様々なご相談・ご質問にお答えするサービスです。
事業主様が人事労務業務を行う中で発生する課題やお悩みをお伺いし、それらに対し適切な助言を行います。また、ご相談を通して事業主様に潜在化する問題点を見つけ出し、良好な職場作りをサポート致します。
【主なサービス】
- 労使トラブルに関するご相談対応
- 労働条件（賃金・労働時間 等）に関するご相談対応
- 従業員の健康および安全管理に関するご相談対応
- 行政機関の調査に関するご相談対応
- 労働法および社会保険諸法令に関するご質問対応
- その他人事労務に関するご相談対応
業務
03
人事労務制度の導入支援
事業主様の人事労務制度の導入を支援するサービスです。
事業主様が新たな人事労務制度の導入を行うにあたり、必要な情報のご提供、法的観点からの助言および制度策定のお手伝いを致します。また、新たな人事労務制度がスムーズに運用できるよう、社内書類の整備等のサポートも併せて行います。
【主なサービス】
- 変形労働時間制、みなし労働時間制の導入支援
- 育児休業、介護休業制度の導入支援
- 高年齢者の継続雇用制度の導入支援
- 各種ハラスメント対策に関する制度の導入支援
- メンタルヘルスに関する制度の導入支援
業務
04
人事労務関連書類の整備
人事労務関連書類の整備を行うサービスです。
事業主様における人事労務関連書類の整備状況を確認のうえ、業務を行う中で必要となる書類を作成致します。また、行政機関への届出が必要な書類については、書類作成後提出まで行います。
【主なサービス】
- 雇用契約書、労働条件通知書の作成
- 法定三帳簿（労働者名簿・賃金台帳・出勤簿）の整備または作成
- 労使協定の作成および提出
- 就業規則および諸規程の作成・改訂※
- 人事労務に関する各種社内書類の作成または雛形のご提供
※就業規則および諸規程の作成・改訂については、別途料金となります。
業務
05
人事労務関連情報のご提供
人事労務に関連した情報をお伝えするサービスです。
当事務所が収集した最新情報の中から、事業主様にとって重要かつ有益な情報を定期的にお届けします。また、情報をお伝えするだけでなく、事業主様に及ぼす影響や事業主様が取るべき対応までを、当事務所よりご案内致します。
【主なサービス】
- 労働法（労働基準法、労働契約法 等）の法改正情報のご提供
- 社会保険および労働保険の法改正情報のご提供
- 雇用関係助成金の新設・廃止等のご案内
- 最低賃金、障害者雇用率の変更などのご案内
- その他人事労務関連情報のご提供
業務
06
その他サービス
【主なサービス】
- 助成金支給申請に関するご相談対応および助成金診断
- 高年齢者・障害者・外国人雇用に関する書類の作成および提出
- 他士業のご紹介
※顧問契約（労務顧問）に含まれない業務
- 就業規則・諸規程の作成および改訂
- 助成金支給申請（計画書の作成・提出、支給申請書の作成・提出）
- 行政機関調査対応（調査立ち合い、調査後対応）
オプション業務
Option
オプション
社会保険手続き
事業主様の社会保険手続きを代行するオプションサービスです。
事業主様に代わり、労働保険および社会保険の書類作成と行政機関への提出を行います。
【業務内容】
- 労働保険（労災保険・雇用保険）に関する手続き
- 社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する手続き
- 労働法（労働基準法・労働安全衛生法 等）に関する手続き
- 上記業務に付随する書類作成、お問い合わせ対応 等々
オプション
給与計算
事業主様の給与計算を代行するオプションサービスです。
事業主様に代わり、月々の給与計算および賞与計算を行います。
【業務内容】
- 給与計算（月次給与処理、給与明細書・支給控除一覧表の作成、給与書類（データ）の納品 等 ）
- 賞与計算（賞与処理、賞与明細書・支給控除一覧表の作成、賞与書類（データ）の納品 等 ）
- 年末調整（各種申告書の内容チェック、所得税の計算・過不足額の精算、源泉徴収票等の作成 等 ）
- 上記業務に付随する書類作成、お問い合わせ対応 等々
労務顧問のプラン
Plan
労務顧問には現在4つのプランがございます。
事業主様のご都合・ご希望に合わせ4つのプランの中からお選びください。
【労務顧問のプラン】
①労務相談顧問（労務管理＋人事労務相談）
②手続相談顧問（労務管理＋人事労務相談＋社会保険手続き）
③給与相談顧問（労務管理＋人事労務相談＋給与計算）
④手続給与相談顧問（労務管理＋人事労務相談＋社会保険手続き＋給与計算）
| 業務 内容 | 労務顧問のプラン | |||
|---|---|---|---|---|
| ①労務 相談顧問 | ②手続 相談顧問 | ③給与 相談顧問 | ④手続き給与 相談顧問 | |
| 労務管理 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 人事労務 相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社会保険 手続き | × | 〇 | × | 〇 |
| 給与計算 | × | × | 〇 | 〇 |
社会保険労務士を
活用するメリット
Advantage
メリット
01
人事労務に関する様々な問題を解決します
事業主様が事業活動をしていく中で、様々な問題に直面するかと思います。とりわけ「人」に関する問題は、何が正しい対応なのか判断に迷うこともあると思います。また、間違った対応をしてしまうと手の施しようがないトラブルに発展してしまう可能性もあります。
顧問契約をしている社会保険労務士がいることにより、何か問題が起きた際に、いち早く適切なサポートを受けることができます。また、事業主様の労務管理を行う中で、人事労務リスクを見つけ出し、トラブルを未然に防ぐことができます。
メリット
02
適正な労務管理を行うことができるようになります
労務管理の専門家である社会保険労務士を活用することにより、従業員の労働条件や労働環境を整備し、従業員が安心して働ける職場づくりを行うことができます。
また、適正な労務管理が行われていることを条件とした助成金の支給申請や、労務管理状況を厳しくチェックされる行政機関等の調査に対し、安心して臨むことができます。
メリット
03
大幅にコストを削減することが可能です
自社で労務管理を行うとなると、その業務を行う人材の採用・教育、そして給与の支払いなど、多額の費用と労力が掛かります。また、その担当者が退職してしまった場合、同じように業務を教え込まなければならず、非常に手間が掛かることになります。
社会保険労務士を活用することにより、そのようなリスクを排除すると同時に、人件費などのコストを大幅に削減をすることができます。
当事務所の特長
Features
中小企業に専門特化
当事務所は人事・労務の専門的な力を必要としている中小企業様（従業員1～300名程度）を対象にサービスを提供しております。
安心安全の明朗会計
当事務所では事業主様が安心してサービスをお選びいただけるよう、各業務ごとに料金表を提示し、明朗会計を行っております。
ワンストップソリューション
当事務所の7つの専門業務と2つの顧問サービスをご利用いただくことにより、事業主様における人事・労務のあらゆる問題を解決することができます。
個人情報保護の徹底
事業主様に安心してサービスをご利用いただけるよう、当事務所では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、個人情報保護の徹底を図っております。
全国対応が可能
遠方の事業主様とも円滑なコミュニケーションが取れるよう、当事務所ではZoomなどのWeb会議システムを導入しております。
各種クラウドサービスに対応
労務管理・勤怠・給与などのクラウドサービスをご利用されている事業主様の利便性を考え、当事務所では各種クラウドサービスに対応しております。
料金のご案内
Price
ご覧になりたい個所をクリックしていただくと、
料金表が出てきます。
労務顧問 料金表
月額料金表
従業員数1～100名の事業主様向け
| 従業員数 | 月額料金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 労務相談顧問 | 手続相談顧問 | 給与相談顧問 | 手続給与相談顧問 | |
| 1 ～ 5 | \5,000 | \10,000 | \15,000 | \20,000 |
| 6 ～ 10 | \10,000 | \15,000 | \20,000 | \30,000 |
| 11 ～ 20 | \15,000 | \20,000 | \30,000 | \40,000 |
| 21 ～ 30 | \20,000 | \30,000 | \40,000 | \55,000 |
| 31 ～ 40 | \25,000 | \40,000 | \50,000 | \70,000 |
| 41 ～ 50 | \30,000 | \50,000 | \60,000 | \85,000 |
| 51 ～ 60 | \35,000 | \60,000 | \70,000 | \100,000 |
| 61 ～ 70 | \40,000 | \70,000 | \80,000 | \115,000 |
| 71 ～ 80 | \45,000 | \80,000 | \90,000 | \130,000 |
| 81 ～ 90 | \50,000 | \90,000 | \100,000 | \145,000 |
| 91 ～ 100 | \55,000 | \100,000 | \110,000 | \160,000 |
月額料金表
従業員数101～200名の事業主様向け
| 従業員数 | 月額料金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 労務相談顧問 | 手続相談顧問 | 給与相談顧問 | 手続給与相談顧問 | |
| 101 ～ 120 | \60,000 | \110,000 | \120,000 | \180,000 |
| 121 ～ 140 | \65,000 | \120,000 | \130,000 | \200,000 |
| 141 ～ 160 | \70,000 | \130,000 | \140,000 | \220,000 |
| 161 ～ 180 | \75,000 | \140,000 | \150,000 | \240,000 |
| 181 ～ 200 | \80,000 | \150,000 | \160,000 | \260,000 |
月額料金表
従業員数201～300名の事業主様向け
| 従業員数 | 月額料金 | |||
|---|---|---|---|---|
| 労務相談顧問 | 手続相談顧問 | 給与相談顧問 | 手続給与相談顧問 | |
| 201 ～ 220 | \85,000 | \160,000 | \170,000 | \280,000 |
| 221 ～ 240 | \90,000 | \170,000 | \180,000 | \300,000 |
| 241 ～ 260 | \95,000 | \180,000 | \190,000 | \320,000 |
| 261 ～ 280 | \100,000 | \190,000 | \200,000 | \340,000 |
| 281 ～ 300 | \105,000 | \200,000 | \210,000 | \360,000 |
| 301 ～ | 別途お見積り | |||
料金のお支払いに関して
料金のお支払いについては、以下の通りとさせていただきます。
| 顧問契約 | スポット契約 | |
|---|---|---|
| 料金形態 | 月額料金 | 業務別料金 |
| お支払い 方法 | 口座振替 または 口座振込 | 口座振込 |
| 請求方法 | 書面・メール・その他サービス | |
| 締日 | 月末 | 業務完了日の週末 （日曜日） |
| 請求書 必着日 | 翌月10日 | 締日から2週間後 |
| お支払い 期限 | （口座振替）翌月22日 （口座振込）翌月末日 | 締日から4週間後 |
- 料金のお支払い方法と請求方法については、契約時に事業主様がお選びください。
- 料金のお支払い方法で口座振込をお選び頂いた場合は、請求書必着日までに請求書をお送り致します。
お手元に請求書が届きましたら、お支払い期限までに指定致しました口座へ料金をお支払いください。 - 顧問契約を締結している事業主様がスポット契約により別途料金が発生した場合は、顧問料金と併せて請求致します。
- 事業主様への訪問集金は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
【料金の請求からお支払いまでの流れ（顧問契約の場合）】
注意事項
【顧問契約に含まれない業務】
以下の業務については顧問契約には含まれないため、別途料金をご請求させていただきます。
- 社会保険手続き（新規適用届、算定基礎届、賞与支払届、年金裁定請求）
- 労働保険手続き（新規適用手続き、年度更新）
- 給与計算（賞与計算、年末調整）
- 就業規則・諸規程の作成および改訂
- 助成金支給申請
- 行政機関調査対応
【消費税について】
毎月の顧問料等の10%を消費税として加算請求させていただきます。
【源泉所得税および復興所得税について】
毎月の報酬総額の10.21%を源泉徴収し、事業主様にて源泉所得税および復興所得税として納付していただきます。
【従業員数の算定について】
従業員数の算定は以下のとおりとさせていただきます。
従業員数＝役員＋正社員＋所定労働時間20時間以上のパート・アルバイト
【顧問料の改定について】
毎年4月1日および10月1日における従業員数により顧問料を自動改定させていただきます。
なお、顧問料の改定を行う場合は、事業主様にその旨を事前にお伝え致します。
ご契約の流れ
Contract
STEP
お問い合わせ
「お電話」または「お問い合わせフォーム」にてお気軽にご連絡ください。
【当事務所とのご契約をご希望の事業主様】
STEP5の「契約の締結」からご覧ください。
【当事務所とのご契約をご検討中の事業主様】
ご用件、ご都合をお伺いし、事業主様との面談日時を決めさせていただきます。
STEP
ヒアリング・ご案内
事業主様のご状況やお困りごと、ご希望されるサービスなどをお聞かせください。
ヒアリングを行ったうえで、事業主様にあった当事務所のサービス・料金等をご案内致します。
STEP
お見積り
事業主様のご希望をもとにお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
お見積りが必要ない場合は、契約の締結についてご案内致します。
STEP
ご検討
サービス内容、料金、契約条件など、じっくりご検討ください。
ご不明点やご不安な点がございましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください。
STEP
契約の締結
ご検討の結果、当事務所とご契約をご希望される場合については、契約書を作成致します。
ご契約内容をご確認のうえ、契約を締結させていただきます。
なお、一部のスポット契約については、業務の都合上契約書は作成致しませんので、予めご了承ください。
STEP
業務開始
契約内容に基づき、業務を開始致します。
お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]
お問い合わせ