従業員に賞与を
支払ったときの手続き
【被保険者賞与支払届】

手続き概要

賞与支払届とは、事業主が従業員に賞与を支給した際に年金事務所（健康保険組合）に提出する届出で、この届出により標準賞与額が決定し、納付すべき社会保険料が算出されます。

この賞与支払届は、新規適用届に賞与支給月を記載し届出を行っている場合、賞与支給月の前月に年金事務所（健康保険組合）から事業所宛に送付されてきます。

社会保険の被保険者および70歳以上の被用者に賞与を支払ったときは、被保険者賞与支払届（「被保険者賞与支払届」、「70歳以上被用者賞与支払届」）を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合は、「賞与不支給報告書」を提出します。

対象となる賞与

賃金、給料、俸給、賞与等の名称を問わず、労働者が労働の対償として受けるもののうち年3回以下の回数で支給されるもので、自社製品等の現物で支給されるものも含みます。

具体的には、賞与（役員賞与を含む）、ボーナス、期末手当、年末手当、夏（冬）季手当、越年手当、勤勉手当、繁忙手当、年末一時金等、年3回以下の回数で支給されるもの、及びその他定期的でなくても一時的に支給されるものを指します。

なお、年間4回以上支払われる賞与等については、標準報酬月額の対象となるため、標準賞与額の対象となる賞与には該当しません。

標準賞与額の上限

保険料計算の基礎となる標準賞与額には上限が決められています。以下に記載している上限額を越える賞与が支払われた場合は、保険料計算の対象とはなりません。

なお、同一年内に複数の被保険者期間があり、標準賞与額の年度累計額が上限額573万円を超える旨の申出が被保険者よりあった場合は、「標準賞与額累計申出書」を年金事務所（健康保険組合）に提出します。

提出書類と提出先

賞与支払届に関する手続きは、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届」を提出することによって行います。

お問い合わせ

賞与支払届に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で賞与支払届の手続きを行う料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。