従業員が70歳に
なったときの手続き
【70歳到達届】

手続き概要

社会保険の被保険者である従業員が70歳になったときは、厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、70歳以上被用者として扱われます。

この際の手続きについては、70歳到達前後で給与に変動がない場合、年金事務所で厚生年金保険の資格喪失処理と70歳以上被用者該当処理が行われるため、特に手続きの必要はありません。

ただし、被保険者が70歳になった時点で、標準報酬月額相当額※が変動した場合は、年金事務所に70歳到達届（「厚生年金保険の資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」がセットになったもの）を提出する必要があります。

なお、70歳到達による資格喪失は厚生年金保険のみで、健康保険は引き続き加入となります。

70歳以上被用者該当届とは？

厚生年金保険に加入する従業員が在職中に70歳に到達し、それ以降も引き続き同一の事業所に使用される場合に、70歳以上の従業員の給与等を記載し、年金事務所に提出する書類です。

この届出は、年金事務所が在職老齢年金制度（給与や賞与の額に応じて年金額が調整される制度）により、老齢厚生年金の支給停止額を計算するために必要なものになりますので、一定の要件に該当する場合は提出しなければいけません。

なお、70歳以上被用者期間は、被保険者期間と異なるため、厚生年金保険の保険料は徴収されず、年金額にも反映されません。

届出要件

70歳到達日時点の標準報酬月額相当額※が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と異なる場合は、事業所を管轄する年金事務所に「70歳到達届」（「資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」）を提出する必要があります。

70歳到達日時点の標準報酬月額相当額※が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額の場合（給与の変更がない等）は、年金事務所にて厚生年金保険の資格喪失処理と70歳以上被用者該当処理を行いますので、「70歳到達届」（「資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」）の提出は必要ありません。

※標準報酬月額相当額とは…70歳到達日時点において、70歳以上の従業員に支払われる給与（通貨および現物によるものの合計額）を、標準報酬月額に相当する金額に当てはめた額のことをいいます。

提出書類と提出先

70歳到達による厚生年金保険の資格喪失および70歳以上被用者該当手続きは、事業所を管轄する年金事務所に「70歳到達届」（「資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」）」を提出することにより行います。

お問い合わせ

70歳到達による厚生年金保険の資格喪失および70歳以上被用者該当手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

関連手続き

社会保険の被保険者が75歳になったときは、後期高齢者医療の被保険者になるため、健康保険の資格喪失手続きを行います。

手続き代行のご案内

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当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で70歳到達届と関連手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。