従業員が育児休業を
したときの手続き
【育児休業給付金支給申請】

給付概要

育児休業給付金とは?

雇用保険の給付制度の一つで、雇用保険の被保険者である従業員が、1歳(最長で2歳)未満の子を養育するため育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

この育児休業給付金の支給を受けるには、事業所を管轄するハローワークで「育児休業給付受給資格確認・休業開始時賃金月額証明」と「育児休業給付金支給申請」の手続きを行う必要があります。

受給資格確認と休業開始時賃金月額証明

受給資格確認とは、育児休業給付金の申請を行う被保険者が育児休業給付金の受給要件を満たしているか、ハローワークが確認する作業のことをいい、この受給資格確認を受けることで、被保険者は育児休業給付金の受給権を得ることができます。

また、この受給資格確認と同時に行う手続きが、休業開始時賃金月額証明になります。この休業開始時賃金月額証明とは、育児休業給付金の申請を行う被保険者の育児休業(または産前産後休業)前の賃金をハローワークに登録することをいい、この登録された賃金をもとに育児休業給付金の支給金額が計算されます。

この受給資格確認と休業開始時の賃金登録は、「育児休業給付受給資格確認票」と「休業開始時賃金月額証明書」を、事業所を管轄するハローワークに提出することにより行います。なお、この受給資格確認等は育児休業給付の初回支給申請と同時、もしくは申請前に行わなければいけません。

初回支給申請について

事前に受給資格確認を行っている場合

「(初回)育児休業給付金支給申請書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合

「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」と「休業開始時賃金月額証明書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

支給要件

育児休業給付は、雇用保険の被保険者が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

育児休業給付金の支給要件
  1. 1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した被保険者であること(2回まで分散取得可)
  2. 休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数(就労日数)が11日以上ある月(または就業した時間数が80時間以上ある月)が12か月以上あること。
  3. 一支給単位期間中の就業日数が10日(10日を超える場合は就業した時間数が80時間)以下であること
  4. (期間を定めて雇用される方の場合)
    養育する子が1歳6か月に達する日までの間に、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと

支給期間

育児休業給付金は、原則養育する子が1歳になるまで支給されます。

ただし、両親がともに育児休業を取得し、一定の要件を満たしたときは、養育する子が1歳2か月になるまで育児休業をすることができます(パパ・ママ育休プラス)。

なお、特別の事情がある場合は、最長で2歳まで育児休業給付金の支給が延長されます。

ケース支給期間
原 則育児休業開始日から養育する子が1歳に達する日の前日まで
(両親が育児休業を取得し、一定の要件に該当した場合)
 育児休業開始日から養育する子が1歳2か月に達する日の前日まで
例 外
(保育所待機等特別な事情がある場合)
(1歳に達する日以後の期間について育児休業を延長取得する場合)
 養育する子が1歳6か月に達する日の前日まで
(1歳6か月に達する日以後の期間について育児休業を再延長する場合)
 養育する子が2歳に達するまで

支給額

育児休業給付金の支給額

育児休業給付金の額は、以下の計算式によって算出され、申請者へ支給されます。

育児休業開始からの日数支給額
育児休業開始から180日間休業開始時賃金日額※ × 支給日数 × 67%
育児開業開始から181日目以後休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

※休業開始時賃金日額…育児休業開始前(または産前産後休業開始前)6か月間の賃金を180日で割った額

育児休業給付金の総支給額

【例】1か月の給与が20万円で、子が1歳になるまで育児休業をした場合

1.休業開始時賃金日額
(1か月の賃金)20万円 × 6か月 ÷ 180日 ≒ 6,667円(1円未満四捨五入)

2.育児休業開始から180日までの1か月あたりの支給額
(休業開始時賃金日額)6,667 × 30日 × (給付率)67%  ≒ 134,000円

3.育児休業開始から181日以後の1か月あたりの支給額
(休業開始時賃金日額)6,667 × 30日 × (給付率)50%  ≒ 100,000円

3.育児休業給付金の総支給額
(180日までの1か月あたりの支給額)134,000 × 6か月 = 804,000円
(181日以後の1か月あたりの支給額)100,000 × 6か月 = 600,000円
(180日までの支給額)804,000円 + (181日以後の支給額) 600,000円
 = 1,404,000円

育児休業給付金の支給上限額・下限額

育児休業給付金には、支給上限額と支給下限額が設けられており、計算された額がこの額を超えた(または下回った)場合は、支給上限額(または支給下限額)が支給されます。なお支給上限額と支給下限額は毎年8月1日に変更となります。

給付率支給上限額支給下限額
育児休業開始から180日間(67%)332,454円60,581円
育児開業開始から181日目以後(50%)248,100円45,210円

育児休業期間中に賃金が支払われた場合

育児休業期間中に賃金が支払われた場合は、以下の計算式によって支給額が計算されます。

休業中に支払われる賃金支給額
休業開始時賃金月額の13%以下休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%(50%)
休業開始時賃金月額の13%超80%未満休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 80% - 賃金支給額
休業開始時賃金月額の80%以上支給されません

提出書類と提出先

育児休業給付金の支給申請は、2か月ごとに、事業所を管轄するハローワークに下記の支給申請書を提出することにより行います。

事前に受給資格確認のみを行う場合

項 目内 容
提出書類(受給資格確認手続きのみを行う場合)
育児休業給付受給資格確認票
雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書

【添付書類】
 ・賃金台帳、出勤簿(賃金月額証明書に関わる期間分)
 ・母子健康手帳(出生届出済証明のページ)のコピー
 ・通帳(見開きページ)のコピー ※申請書に金融機関の確認印がない場合
提出先事業所を管轄するハローワーク
提出期限初回の支給申請を行う日まで
補足事項特にありません

育児休業給付金の支給申請を行う場合

項 目内 容
提出書類(受給資格確認と初回支給申請を同時に行う場合)
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
雇用保険 被保険者休業開始時賃金月額証明書

【添付書類】
 ・賃金台帳、出勤簿(賃金月額証明書に関わる期間および支給申請期間分)
 ・母子健康手帳(出生届出済証明のページ)のコピー
 ・通帳(見開きページ)のコピー ※申請書に金融機関の確認印がない場合
(事前に受給資格確認を行っている場合)
(初回)育児休業給付金支給申請書
育児休業給付受給確認通知書

【添付書類】
 ・賃金台帳、出勤簿(支給申請期間分)
 ・母子健康手帳(出生届出済証明のページ)のコピー
 ・通帳(見開きページ)のコピー ※申請書に金融機関の確認印がない場合
提出先事業所を管轄するハローワーク
提出期限育児休業開始日から4か月経過後の日が属する月の末日まで
補足事項特にありません

お問い合わせ

育児休業給付金に関するお問い合わせ先

育児休業給付金の支給申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

お問い合わせ内容お問い合わせ先
育児休業給付金の支給申請に関すること
育児休業給付金の受給資格確認に関すること
休業開始時賃金月額証明に関すること
事業所を管轄するハローワーク

関連手続き

従業員が育児休業を取得する場合

社会保険の被保険者が、育児休業の取得を申出た場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除になります。

配偶者も育児休業を取得した場合

子の出生後の一定期間に「夫婦ともに」育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合は、育児休業給付金に上乗せして出生後休業支援給付金が雇用保険から支給されます

子を養育するため時短就業をした場合

雇用保険の被保険者である従業員が、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行い、育児時短就業前(産休前)と比較して賃金が低下するなどの一定の要件を満たした場合は、雇用保険から育児時短就業給付金が支給されます。

育児休業終了後、給与に変動があった場合

育児休業を終了し、仕事に復帰した社会保険の被保険者が、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下し、一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。

3歳未満の子を養育する社会保険の被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。

従業員が産休・出産した場合

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

サービス内容

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関(年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等)へ提出いたします。

社会保険手続き代行サービスの内容
  1. 手続きに必要な書類・情報等のご案内
  2. 手続き書類の作成
  3. 各行政機関への提出
  4. 事業主様控えおよび被保険者控えのお渡し

ご契約について

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約(アウトソーシング顧問)」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

スポット契約と顧問契約のご説明
1.スポット契約とは?

スポット契約とは、案件(業務)ごとに事業主様とご契約をする契約形態のことで、コストを抑えつつ柔軟に専門サービスを利用したい場合に選ばれる契約です。事業主様が必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。

2.顧問契約とは?

顧問契約とは、業務委託契約の一種で、事業主様が顧問料を支払うことにより、専門家から助言・指導や専門的なサービスを受けられる契約のことをいいます。

手続き料金

当事務所で育児休業給付金支給申請と関連手続きを行った場合の料金になります。

手続き名料 金
休業開始時賃金月額証明\11,000
育児休業給付金支給申請(初回)\11,000(2回目以降)\5,500
出生後休業支援給付金支給申請\5,500
育児休業等取得者申出書/終了届各\2,750
育児休業等終了時報酬月額変更届\5,500
養育期間標準報酬月額特例申出\2,750

料金のお支払について

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。

顧問契約スポット契約
料金形態月額料金業務別料金(手続きごと)
お支払い方法口座振替 または 口座振込口座振込
請求方法書面・メール・その他サービス
締 日月末業務完了日
請求書必着日翌月10日業務完了日から1週間以内
お支払い期限(口座振替)翌月22日
(口座振込)翌月末日
締日から4週間後

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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