育児休業終了後、
給与の
変動があったときの手続き
【育児休業等終了時
報酬月額変更届】

手続き概要

育児休業等終了時報酬月額変更とは？

3歳未満の子を養育している被保険者が育児休業から仕事に復帰し、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下した場合、一定の要件を満たすと、現在の給与に見合った標準報酬月額※へ改定することができます。この手続きのことを育児休業等終了時報酬月額変更といいます。

※標準報酬月額とは、社会保険料や給付を算出する際に利用する額のことで、従業員の給与をもとに決定します。

育児休業等終了時報酬月額変更の要件に該当したときは、「育児休業等終了時報酬月額変更届」を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、育児休業等終了時報酬月額変更は賃金の変動後の3か月の給与をもとに行いますので、手続きはそれ以降に行うことになります。

改定要件

育児休業から復帰した社会保険の被保険者が、以下の改定要件をすべて満たしたときは、育児休業等終了時報酬月額変更の手続きを行います。

※特定適用事業所とは、1年のうち6月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等のことをいいます。

改定時期

育児休業後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目から標準報酬月額が改定されます。

改定の適用期間

育児休業等終了時報酬月額変更手続きにより改定された標準報酬月額は以下の期間まで適用されます。

提出書類と提出先

育児休業等休業終了時報酬月額変更は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することにより行います。

お問い合わせ

育児休業等終了時報酬月額変更に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

関連手続き

社会保険の被保険者が、育児休業の取得を申出た場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除になります。

雇用保険の被保険者である従業員が、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

子の出生後の一定期間に「夫婦ともに」育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合は、育児休業給付金に上乗せして出生後休業支援給付金が雇用保険から支給されます

雇用保険の被保険者である従業員が、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行い、育児時短就業前（産休前）と比較して賃金が低下するなどの一定の要件を満たした場合は、雇用保険から育児時短就業給付金が支給されます。

3歳未満の子を養育する社会保険の被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。