社会保険適用事業所の

名称を変更したときの手続き
【適用事業所名称変更届】

手続き概要

適用事業所名称変更届とは、社会保険に加入している事業所の名称を変更したときに行う手続きのことで、この手続きを行うことにより社会保険（健康保険・厚生年金保険）の登録データが現在の名称から新たな名称へと変更されます。

社会保険の適用事業所の名称を変更したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

1. 健康保険・厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届
2. 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書（口座名義も変更となった場合）
3. 健康保険 資格確認書交付申請書（資格確認書が必要な方）　

なお、労働保険（雇用保険）の適用事業所の名称変更については、別途手続きが必要になります。お手数ですがこちらをご覧ください。　⇒　名称等変更届・事業主事業所各種変更届

提出書類と提出先

社会保険の適用事業所の名称を変更した場合は、変更前の事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届」を提出します。

また、事業所の名称変更に伴い口座名義も変更となった場合は、「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を再提出します。

事業所の名称変更により、資格確認書（健康保険被保険者証）に記載されている事業所名称に変更が生じた場合は、事業主は現在交付されている資格確認書（健康保険被保険者証）を従業員から回収し、協会けんぽ（または健康保険組合）へ返送してください。

なお、健康保険被保険者証をお使いだった方については、健康保険被保険者証の新規発行は行われませんので、マイナ保険証に切り替えていただくか、協会けんぽ（健康保険組合）へ資格確認書の交付申請を行っていただく必要があります。

事業所名の記載がない資格確認書が交付されている方については、記載内容の変更はございませので、そのまま引き続き資格確認書をご利用ください。

お問い合わせ

適用事業所名称変更届に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

労働保険（雇用保険）の適用事業所の名称を変更したときは、労働保険（雇用保険）の事業所名称変更手続きを行う必要があります。

社会保険の適用事業所の所在地を変更したときは、社会保険の事業所所在地変更手続きを行う必要があります。

労働保険（雇用保険）の適用事業所の所在地を変更したときは、労働保険（雇用保険）の事業所所在地変更手続きを行う必要があります。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で事業所名称変更手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。