育児休業期間中の

社会保険料の
免除を受ける手続き
【育児休業等取得者申出】

手続き概要

育児休業等取得者申出とは？

社会保険の被保険者が育児休業を取得した場合、申出をすることにより、育児休業期間中の社会保険料（被保険者本人分および事業主分）の免除を受けることができます。この社会保険料の免除を受ける手続きのことを育児休業等取得者申出といいます。

被保険者が育児休業等を取得したときは、「育児休業等取得者申出書」を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、育児休業期間に変更があった場合や、育児休業終了予定日前に育児休業を終了した場合には、別途その旨の届出が必要になります。

社会保険料免除期間

「育児休業開始月」から「育児休業終了予定月の前月（育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月）」までの期間について社会保険料が免除されます。ただし、保険料の免除を受けられる期間は以下の期間に限られます。

なお、育児休業取得者申出により社会保険料が免除された期間は、将来年金額を計算する際、保険料を納めた期間として扱われます。

提出書類と提出先

育児休業等取得者の申出は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書」を提出することにより行います。

育児休業期間に変更があった場合や、育児休業終了予定日前に育児休業を終了した場合等には、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（延長）/終了届」を提出します。

お問い合わせ

育児休業等取得者申出に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

雇用保険の被保険者である従業員が、1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合は、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。

子の出生後の一定期間に「夫婦ともに」育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合は、育児休業給付金に上乗せして出生後休業支援給付金が雇用保険から支給されます

雇用保険の被保険者である従業員が、2歳に満たない子を養育するために時短勤務を行い、育児時短就業前（産休前）と比較して賃金が低下するなどの一定の要件を満たした場合は、雇用保険から育児時短就業給付金が支給されます。

育児休業を終了し、仕事に復帰した社会保険の被保険者が、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下し、一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。

3歳未満の子を養育する社会保険の被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。