従業員が住所を
変更したときの手続き
【被保険者住所変更届】

手続き概要

引っ越し等により、被保険者の住所が変わった場合は、住所変更手続きを行います。ただし、協会けんぽに加入している被保険者で、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方は、特に手続きの必要はありません。

マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方であれば、住所変更の手続きは必要ありません。ただし、被保険者が以下の「手続きが必要な被保険者」に該当したときは、事業所を管轄する年金事務所で、住所変更の手続きを行わなければいけません。

また、国民年金第3号被保険者である被扶養配偶者がいらっしゃる場合は、併せて住所変更の手続きも行う必要があります。

厚生年金保険の住所変更手続きについては、協会けんぽに加入している事業所と同様の対応になります。健康保険に関しては、住所変更手続きが必要になりますので、「被保険者住所変更届」を作成し、加入している健康保険組合に提出します。

雇用保険については被保険者の住所登録を行っておりませんので、住所変更の手続きは発生いたしません。

手続きが必要なケース

住所を変更した社会保険の被保険者が、下記のいずれかに該当する場合は、住所変更の手続きを行う必要があります。

提出書類と提出先

社会保険の住所変更手続きは、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「被保険者住所変更届」を提出することによって行います。

お問い合わせ

被保険者の住所変更手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で住所変更手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。