事業所を労働保険に
加入させる手続き
【労働保険の成立手続き】

手続き概要

労働保険の成立手続きとは、事業所を労働保険（労災保険と雇用保険）に加入させる（適用させる）手続きのことで、労働者を一人でも雇用している場合は、法律上当然に労働保険の適用事業に該当するため、労働保険の成立手続きを行わなければいけません。

この労働保険の成立手続きを行うには、労働基準監督署およびハローワークに対し、保険関係成立届・概算保険料申告書・適用事業所設置届を提出する必要があります。そして、労働保険の成立手続きを行うことにより、事業所に労働保険（労災保険と雇用保険）が適用されるようになります。

なお、雇用する従業員に雇用保険の加入要件を満たす方がいる場合は、雇用保険の適用事業所設置手続きと併せて、従業員の雇用保険資格取得手続きも行う必要があります。

手続き方法

労働保険（雇用保険）の適用事業に該当したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて事業所を管轄する各行政機関（労働基準監督署、ハローワーク）に提出します。

1. 労働保険 保険関係成立届
2. 労働保険 概算保険料申告書
3. 雇用保険適用事業所設置届
4. 雇用保険被保険者資格取得届

ただし、労働保険の適用事業が「一元適用事業」か「二元適用事業」かにより届出先が異なるため、手続きを行う前に事業の種類を確認する必要があります。

なお、社会保険の加入を行うには別途手続きが必要になります。お手数ですがこちらをご覧ください。　⇒　社会保険の新規適用手続き

適用事業の要件

労働保険が適用される事業には、当然適用事業と暫定任意適用事業があります。

当然適用事業とは、法律上当然に労災保険又は雇用保険の保険関係が成立するとされている事業のことで、一人でも労働者を雇用している事業（暫定任意適用事業を除く）は、当然適用事業となります。

したがって、事業主や労働者の意思に関係なく、労働者を雇用している場合は、その事業を開始した日又はその事業が適用事業に該当するに至った日に法律上当然に保険関係が成立することになります。

当然適用事業に対し、暫定任意適用事業とは「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」のことを言います。任意適用事業であるため、原則労働保険に加入する必要はありません。

ただし、労働保険の加入について、労働者の一定の同意等があった場合は、事業主は労働保険の加入申請をしなければいけません。

なお、暫定任意適用事業については、今後撤廃予定となっており、「農林水産の事業のうち、常時使用労働者が5人未満の個人経営の事業」も当然適用事業になる予定です。

適用事業の種類

労災保険と雇用保険を一つの労働保険の保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を両保険一本で行うもので、次の二元適用事業以外の事業をいいます。

事業の実態から労災保険料と雇用保険料の申告・納付をそれぞれ別々に行う事業のことをいいます。以下の事業が二元適用事業に該当します。

提出書類と提出先

一元適用事業に該当する場合は、まず事業所を管轄する労働基準監督署等に「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を提出します。

労働基準監督署で保険関係成立手続き後、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」を提出します。この時に「雇用保険 被保険者資格取得届」を併せて提出します。

二元適用事業に該当する場合は、労働保険の保険関係成立手続きを「労災保険に係る保険関係」と「雇用保険に係る保険関係」と分けて行います。

労災保険に係る保険関係成立手続き

事業所を管轄する労働基準監督署等に労災保険に係る「労働保険 保険関係成立届」と「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」を提出します。

雇用保険に係る保険関係成立手続き

雇用保険に係る「労働保険 保険関係成立届」はハローワークへ提出し、「労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書」は事業所を管轄する都道府県労働局または日本銀行に提出します。

ハローワークで保険関係成立手続き後（または同時に）、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 適用事業所設置届」を提出します。この時に「雇用保険 被保険者資格取得届」を併せて提出します。

お問い合わせ

労働保険の成立手続きに関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

関連手続き

「雇用保険 適用事業所設置届」と併せて、雇用保険の資格取得手続きも行います。　⇒　雇用保険 被保険者資格取得届

新たに設立した会社が社会保険の強制適用事業所に該当する場合は、社会保険の新規適用手続が必要になります。　⇒　社会保険 新規適用届

手続き料金

当事務所で労働保険成立手続きと関連手続きを場合の料金になります。