従業員やそのご家族が

お亡くなりになったときの手続き
【埋葬料(費)支給申請】

給付概要

埋葬料・埋葬費とは?

埋葬料(費)とは、葬儀費用の経済的負担を軽減することを目的とした給付金で、健康保険の被保険者または被扶養者が、業務外の事由でお亡くなりになったときに支給されます。

お亡くなりになった被保険者に生計を維持されていた方が埋葬を行う場合は「埋葬料」が支給されます。埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に対し「埋葬費」が支給されます。

また、被扶養者がお亡くなりになった場合は「家族埋葬料」が被保険者に支給されます。

申請方法

被保険者または被扶養者がお亡くなりになったときは、「埋葬料(費)支給申請書」を作成し、事業所を管轄する協会けんぽ(または健康保険組合)に提出します。

また、お亡くなりになった方が被保険者の場合は、資格喪失手続き(被扶養者の場合は被扶養者異動手続き)も必要になりますので併せて行います。

なお、お亡くなりになった原因が、業務上または通勤中の事由による場合は、労災保険での対応となります。 ⇒ 葬祭料(葬祭給付)請求

支給要件

埋葬料(費)・家族埋葬料は、健康保険の被保険者または被扶養者が以下の要件に該当したときに支給されます。

埋葬料(費)の支給要件
  1. 業務外の事由により被保険者または被扶養者がお亡くなりになったこと
  2. お亡くなりになった方の葬儀が行われたこと

支給額

被保険者がお亡くなりになったとき

被保険者がお亡くなりになったときは、埋葬を行った方により、支給される給付金が異なりますので、ご注意ください。

1.被保険者により生計を維持されていた方※が埋葬を行った場合(埋葬料)

被保険者により生計を維持されていた方が埋葬を行った場合は、その方に対し(埋葬料) 50,000円が支給されます。

給付名申請者支給額
埋葬料被保険者により

生計を維持されていた方※
50,000円

被保険者により生計を維持されていた方とは?

被保険者によって生活費の一部でも維持されている方であればよく、民法上の親族や遺族であることは問われません。また、被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。

2.被保険者と生計維持関係にない方が埋葬を行った場合(埋葬費) 

埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に対し(埋葬費) 50,000 円の範囲内で埋葬に要した費用※2が支給されます。

給付名申請者支給額
埋葬費埋葬を行った方50,000 円の範囲内で

実際に埋葬に要した費用

※2 実際に埋葬に要した費用
霊柩車代、霊柩運搬代、霊前供物代、火葬料、僧侶の謝礼等の実費額です。

被扶養者がお亡くなりになったとき

被扶養者がお亡くなりになった場合は、被保険者に対し(家族埋葬料)50,000円が支給されます。

給付名申請者支給額
家族埋葬料被保険者50,000 円

資格喪失後の埋葬料(費)

被保険者が資格喪失後にお亡くなりになり、次のいずれかに該当する場合は、埋葬料または埋葬費が支給されます。

資格喪失後の埋葬料(費)の支給要件
  1. 資格喪失後3か月以内にお亡くなりになったとき
  2. 資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間にお亡くなりになったとき
  3. 被保険者だった方が、2の継続給付を受けなくなってから3か月以内にお亡くなりになったとき

提出書類と提出先

埋葬料の支給申請は、事業所を管轄する協会けんぽ(または健康保険組)に「健康保険 埋葬料(費)支給申請書」を提出することにより行います。

項 目内 容
提出書類健康保険 埋葬料(費)支給申請書
【添付書類】
 添付書類については、以下の「埋葬料(費)支給申請書に添付する書類」をご覧ください。
提出先協会けんぽに加入している事業所
 事業所が加入している協会けんぽ 都道府県支部
健康保険組合に加入している事業所
 事業所が加入している健康保険組合
提出期限被保険者(被扶養者)の死亡年月日(埋葬年月日)の翌日から2年以内
補足事項・被保険者がお亡くなりになったとき
⇒被保険者資格喪失届
・被扶養者がお亡くなりになったとき
⇒被扶養者(異動)届

埋葬料(費)支給申請書に添付する書類

ケース添付する書類
被保険者が亡くなり、被扶養者が申請する場合
被扶養者が亡くなり、被保険者が申請する場合
・事業主による死亡の証明(申請書内の事業主証明欄)
被保険者が亡くなり、被扶養者以外の被保険者により
生計維持されていた方が申請する場合
・住民票(亡くなった被保険者と申請者が記載されているもの)
・住居が別の場合は、定期的な仕送りの事実のわかる預貯金通帳や現金書留のコピー
 または亡くなった被保険者が申請者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書など
被保険者が亡くなり、被保険者により
生計維持されていた方がいない場合で、
実際に埋葬を行った方が申請する場合
・領収書(支払った方のフルネームおよび埋葬に要した費用額が記載されているもの)
・埋葬に要した費用の明細書(費用の内訳がわかるもの)
事業主の証明を受けられない場合
任意継続被保険者(被扶養者)が亡くなった場合
下記に挙げるもののうちいずれか一つ
・埋葬許可証または火葬許可証のコピー
・死亡診断書、死体検案書または検視調書のコピー
・亡くなった方の戸籍(除籍)謄(抄)本
・住民票など 

上記以外のケースについては、事業所を管轄する協会けんぽ(または健康保険組)にお問い合わせのうえ、ご確認ください。

お問い合わせ

埋葬料(費)に関するお問い合わせ先

埋葬料(費)の支給申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

事業所が加入している保険者お問い合わせ先
協会けんぽ(全国健康保険協会)事業所が加入している協会けんぽ 都道府県支部
健康保険組合事業所が加入している健康保険組合

付随手続き

社会保険(雇用保険)の被保険者がお亡くなりになったとき

社会保険(雇用保険)の被保険者がお亡くなりになったときは、社会保険(雇用保険)の脱退手続きを行います。

お亡くなりになった被保険者およびご遺族が一定の要件に該当する場合

お亡くなりになった被保険者およびご遺族が一定の要件に該当する場合は、国民年金および厚生年金保険から遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されます。

被扶養者がお亡くなりになったとき

被扶養者がお亡くなりになったときは、健康保険の被扶養者ではなくなるため、被扶養者異動手続きを行います。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

サービス内容

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関(年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等)へ提出いたします。

社会保険手続き代行サービスの内容
  1. 手続きに必要な書類・情報等のご案内
  2. 手続き書類の作成
  3. 各行政機関への提出
  4. 事業主様控えおよび被保険者控えのお渡し

ご契約について

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約(アウトソーシング顧問)」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

スポット契約と顧問契約のご説明
1.スポット契約とは?

スポット契約とは、案件(業務)ごとに事業主様とご契約をする契約形態のことで、コストを抑えつつ柔軟に専門サービスを利用したい場合に選ばれる契約です。事業主様が必要なときに、必要なサービスをご利用することができます。

2.顧問契約とは?

顧問契約とは、業務委託契約の一種で、事業主様が顧問料を支払うことにより、専門家から助言・指導や専門的なサービスを受けられる契約のことをいいます。

手続き料金

当事務所で埋葬料(費)支給申請と関連手続きを行った場合の料金になります。

手続き名料 金
社会保険雇用保険
埋葬料(費)支給申請\5,500―
被保険者資格喪失届\2,750\2,750
被扶養者異動届\2,750―

料金のお支払について

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。

顧問契約スポット契約
料金形態月額料金業務別料金(手続きごと)
お支払い方法口座振替 または 口座振込口座振込
請求方法書面・メール・その他サービス
締 日月末業務完了日
請求書必着日翌月10日業務完了日から1週間以内
お支払い期限(口座振替)翌月22日
(口座振込)翌月末日
締日から4週間後

お気軽にお問い合わせください。047-707-3501営業時間 9:00 - 18:00 [ 土日・祝日除く ]

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