従業員が業務災害で
休業
または死亡したときの手続き
【労働者死傷病報告】

手続き概要

労働者死傷病報告とは？

労働者が業務中の災害で死亡した場合や休業した場合に、事業主が労働基準監督署へ提出しなければならない報告書のことで、労働安全衛生法により事業主に提出が義務付けられています。

なお、労働者死傷病報告を提出せず、もしくは虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。　

1.従業員が死亡または休業日数が4日以上のとき

「労働者死傷病報告（死亡または休業4日以上）」を作成し、遅滞なく事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

2.従業員の休業日数が3日以内のとき

「労働者死傷病報告（休業3日以内）」を作成し、四半期終了後の翌月末日までに、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

※労働者死傷病報告は令和7年1月1日から電子申請による報告が義務化されましたので、原則電子申請で手続きを行う必要があります。ただし、パソコンがないなどのやむをえない事情がある場合は、当面の間書類での手続きも可能となっています。　

提出が必要なケース

労働者死傷病報告書の提出が必要なケースは、以下のケースになります。

※労働者死傷病報告は、不休労災である場合や通勤災害については提出する義務はありません。

休業日数について

休業日数については、労災発生日の翌日からカウントとなります。また、休業期間中に土日が含まれる場合、その期間も休業日数にカウントされます。

提出書類と提出先

業務災害の死傷病報告は、事業所を管轄する労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出することにより行います。

「死亡または休業4日以上の場合」に提出する労働者死傷病報告と、「休業3日以内の場合」に提出する労働者死傷病報告は、様式が似ていますのでご注意ください。

※死亡または休業した労働者が派遣労働者の場合は、派遣先と派遣元の双方が提出する必要があります。

提出期限

遅滞なく（概ね1～2週間以内）、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

四半期ごとに取りまとめ、四半期終了後の翌月末日までに、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

お問い合わせ

労働者死傷病報告に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

関連手続き

従業員が病院等で労災による傷病の治療を受けた場合は、労災保険から療養(補償)給付が支給されます。

従業員が労災により4日以上仕事を休み、その間給与を受けられない場合は、労災保険から休業(補償)給付が支給されます。

労働基準監督署へ「第三者行為災害届」の提出が必要になります。

従業員が労災でお亡くなりになった場合は、労災保険から葬祭料(葬祭給付)が支給されます。

一定の要件に該当するご遺族がいらっしゃる場合は、労災保険から遺族(補償)等給が支給されます。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で労働者死傷病報告と関連手続きを行った場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。