従業員が労災で
亡くなられたとき
の手続き

給付概要

葬祭料等(葬祭給付)とは？

葬儀費用を補填することを目的とした労災保険の給付金制度で、従業員が業務災害または通勤災害が原因で亡くなられた場合に、葬祭を行った遺族などに対して支給されます。

なお、業務災害による死亡の場合は「葬祭料」が、通勤災害による死亡の場合は「葬祭給付」が支給されます。

葬祭料等または葬祭給付の支給要件に該当したときは、以下の請求書を作成し、添付書類（死亡診断書等）と併せて、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

（業務災害の場合）　葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書（様式第16号）
（通勤災害の場合）　葬祭給付請求書（様式第16号の10）

なお、亡くなられた原因が業務外の事由による場合は、健康保険での対応となります。　⇒　埋葬料支給申請

支給要件

葬祭料等(葬祭給付)は、以下の要件に該当したときに支給されます。

支給対象

一般的には葬祭を行う遺族になります。ただし、葬祭を執り行う遺族がいないなどの理由で、被災労働者の会社が社葬として葬祭を行った場合は、会社に対して葬祭料等(葬祭給付)が支給されます。

支給額

以下の①または②のいずれか高い額が、葬祭料等(葬祭給付)として支給されます。

※給付基礎日額…原因となった事故直前の3か月分の賃金を暦日数で割った額

提出書類と提出先

葬祭料(葬祭給付)の請求は、事業所を管轄する労働基準監督署に「葬祭料(葬祭給付)請求書」を提出することにより行います。なお、添付書類については、併せて遺族(補償)等給付の請求書を提出する際に添付してある場合には、必要ありません。

【提出期限】被災労働者が亡くなった日の翌日から2年以内

関連手続き

遺族が一定の要件に該当する場合、労災保険から遺族(補償)等給付が支給されます。　⇒　遺族(補償)等給付支給請求

「労働者死傷病報告書」を用い、労働基準監督署へその旨を報告しなければいけません。　⇒　労働者死傷病報告

労働基準監督署へ「第三者行為災害届」の提出が必要になります。　⇒　第三者行為災害届

社会保険および雇用保険の被保険者が亡くなられた場合、被保険者の資格喪失手続きを行います。　⇒　被保険者資格喪失届

手続き料金

当事務所で葬祭料(葬祭給付)の請求と関連手続きを行った場合の料金になります。

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