従業員が労災で

お亡くなりになったときの手続き
【葬祭料等(葬祭給付)請求】

給付概要

葬祭料等(葬祭給付)とは？

葬儀費用を補填することを目的とした労災保険の給付金制度で、従業員が業務災害または通勤災害が原因でお亡くなりになった場合に、葬祭を行った遺族などに対して支給されます。

なお、業務災害による死亡の場合は「葬祭料」が、通勤災害による死亡の場合は「葬祭給付」が支給されます。

葬祭料等または葬祭給付の支給要件に該当したときは、以下の請求書を作成し、添付書類（死亡診断書等）と併せて、事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。

（業務災害の場合）　葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書（様式第16号）
（通勤災害の場合）　葬祭給付請求書（様式第16号の10）

なお、お亡くなりになった原因が業務外の事由による場合は、健康保険での対応となります。　⇒　埋葬料支給申請

支給要件

葬祭料等(葬祭給付)は、以下の要件に該当したときに支給されます。

支給対象

一般的には葬祭を行う遺族になります。ただし、葬祭を執り行う遺族がいないなどの理由で、被災労働者の会社が社葬として葬祭を行った場合は、会社に対して葬祭料等(葬祭給付)が支給されます。

支給額

以下の①または②のいずれか高い額が、葬祭料等(葬祭給付)として支給されます。

※給付基礎日額…原因となった事故直前の3か月分の賃金を暦日数で割った額

提出書類と提出先

葬祭料(葬祭給付)の請求は、事業所を管轄する労働基準監督署に「葬祭料(葬祭給付)請求書」を提出することにより行います。なお、添付書類については、併せて遺族(補償)等給付の請求書を提出する際に添付してある場合には、必要ありません。

お問い合わせ

葬祭料および葬祭給付の請求に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関へお問い合わせください。

関連手続き

遺族が一定の要件に該当する場合、労災保険から遺族(補償)等給付が支給されます。

「労働者死傷病報告書」を用い、労働基準監督署へその旨を報告しなければいけません。

労働基準監督署へ「第三者行為災害届」の提出が必要になります。

社会保険（雇用保険）の被保険者がお亡くなりになったときは、社会保険（雇用保険）の脱退手続きを行います。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で葬祭料(葬祭給付)の請求と関連手続きを行った場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。