産業医

産業医の概要

労働者の健康管理や事業主への勧告、定期巡視等を行う者のことで、労働安全衛生法第13条により、一定規模以上の事業場について「産業医」を選任することが義務付けられています。

産業医は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任しなければなりません。また、産業医を選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告しなければいけません。

産業医を選任しなければいけない事業場は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場です。ただし、常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任することとなっています。

なお、次に該当する事業場にあっては、専属の産業医を選任することとなっています。

• 業種にかかわらず常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
• 一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場

医師であって、次のいずれかの要件を備えた者

①厚生労働大臣の定める研修(日本医師会の産業医学基礎研修、産業医科大学の産業医学基本講座)の修了者
②労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験区分が保健衛生であるもの
③大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授または常勤講師の経験のある者
④平成10年9月末時点において、産業医としての経験が3年以上である者(経過措置)

(1)労働者の健康管理等

①健康診断及び面接指導等の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること
②作業環境の維持管理に関すること
③作業の管理に関すること
④労働者の健康管理に関すること
⑤健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること
⑥衛生教育に関すること
⑦労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること

(2)勧告等

労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 　また、労働者の健康障害の防止に関して、総括安全衛生管理者に対する勧告または衛生管理者に対する指導、助言をすることができます。

(3)定期巡視

少なくとも毎月1回作業場を巡視し、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。

関連職務

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【参考資料】
「総括安全衛生管理者」「安全管理者」「衛生管理者」「産業医」のあらまし（東京労働局）