従業員の給与に大幅な変動があったときの手続き

手続き概要

随時改定（月額変更）とは？

通常、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額※は、毎年決まった時期に見直しが行われます（定時決定）。

ただし、被保険者の給与（固定的賃金）が昇給等により大幅に変動し、一定の要件に該当した場合には、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定します。この手続きのことを随時改定（月額変更）といいます。

※標準報酬月額とは、社会保険料や給付額を算出する際に利用する額のことで、従業員の給与をもとに決定します。

随時改定（月額変更）の要件に該当したときは、「被保険者報酬月額変更届」を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、この随時改定は固定的賃金の変動後の3か月の給与をもとに行いますので、手続きはそれ以降に行うことになります。

改定要件

以下の改定要件をすべて満たしたときは、随時改定（月額変更）の手続きを行います。

固定的賃金の変動とは？

固定的賃金とは支給額や支給率が決まっているものをいい、賃金の変動に関しては以下のような場合が考えられます。

① 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
② 給与体系の変更（日給から月給への変更等）
③ 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
④ 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
⑤ 住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更

改定時期

固定的賃金の変動後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目から標準報酬月額が改定されます。

随時改定の適用期間

【6月までに随時改定した場合】

標準報酬月額は、再び随時改定等がない限り、その年の8月まで適用されます。

【7月以降に随時改定した場合】

標準報酬月額は、再び随時改定等がない限り、翌年の8月まで適用されます。

提出書類と提出先

随時改定（月額変更）は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届」を提出することにより行います。

手続き料金

当事務所で月額変更手続きを行う料金になります。

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