従業員が育児休業を
したときの手続き

給付概要

育児休業給付金とは？

雇用保険の給付制度の一つで、雇用保険の被保険者である従業員が、1歳（最長で2歳）未満の子を養育するため育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合に支給されます。

この育児休業給付金の支給を受けるには、事業所を管轄するハローワークで「育児休業給付受給資格確認・休業開始時賃金月額証明」と「育児休業給付金支給申請」の手続きを行う必要があります。

受給資格確認と休業開始時賃金月額証明

受給資格確認とは、育児休業給付金の申請を行う被保険者が育児休業給付金の受給要件を満たしているか、ハローワークが確認する作業のことをいい、この受給資格確認を受けることで、被保険者は育児休業給付金の受給権を得ることができます。

また、この受給資格確認と同時に行う手続きが、休業開始時賃金月額証明になります。この休業開始時賃金月額証明とは、育児休業給付金の申請を行う被保険者の育児休業（または産前産後休業）前の賃金をハローワークに登録することをいい、この登録された賃金をもとに育児休業給付金の支給金額が計算されます。

この受給資格確認と休業開始時の賃金登録は、「育児休業給付受給資格確認票」と「休業開始時賃金月額証明書」を、事業所を管轄するハローワークに提出することにより行います。なお、この受給資格確認等は育児休業給付の初回支給申請と同時、もしくは申請前に行わなければいけません。

初回支給申請について

「（初回）育児休業給付金支給申請書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書」と「休業開始時賃金月額証明書」を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄するハローワークに提出します。

受給要件

育児休業給付は、雇用保険の被保険者が以下の3つの要件をすべて満たしたときに支給されます。

支給期間

育児休業給付金は、原則養育する子が１歳になるまで支給されます。

ただし、両親がともに育児休業を取得し、一定の要件を満たしたときは、養育する子が１歳２か月になるまで育児休業をすることができます（パパ・ママ育休プラス）。

なお、特別の事情がある場合は、最長で２歳まで育児休業給付金の支給が延長されます。

支給額

育児休業給付金の額は、以下の計算式によって算出され、申請者へ支給されます。

※休業開始時賃金日額…育児休業開始前（または産前産後休業開始前）6か月間の賃金を180日で割った額

育児休業給付金には、支給上限額と支給下限額が設けられており、計算された額がこの額を超えた（または下回った）場合は、支給上限額（または支給下限額）が支給されます。なお支給上限額と支給下限額は毎年8月1日に変更となります。

育児休業期間中に賃金が支払われた場合は、以下の計算式によって支給額が計算されます。

提出書類と提出先

育児休業給付金の支給申請は、2か月ごとに、事業所を管轄するハローワークに下記の支給申請書を提出することにより行います。

【提出期限】初回の支給申請を行う日まで

【提出期限】育児休業開始日から4か月経過後の日が属する月の末日まで

関連手続き

社会保険の被保険者が育児休業の取得を申出た場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除になります。　⇒　育児休業等取得者申出

子の出生後の一定期間に「夫婦ともに」育児休業を取得し、一定の要件を満たした場合、育児休業給付に上乗せして出生後休業支援給付金が支給されます。　⇒　出生後休業支援給付金支給申請

育児休業を終了し仕事に復帰したとき、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下し、一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。　⇒　育児休業等終了時報酬月額変更届

3歳未満の子を養育する被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。　⇒　養育期間標準報酬月額特例申出

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き料金

当事務所で育児休業給付金支給申請と関連手続きを行った場合の料金になります。

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