事業所の名称を変更したときの手続き

手続き概要

事業所名称変更手続きとは、社会保険（労働保険）に加入している事業所が、事業所の名称を変更したときに行う手続きで、社会保険と労働保険のそれぞれで手続きを行う必要があります。

適用事業所が名称を変更したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて、各行政機関（年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等）に提出します。

　①健康保険・厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届
　②健康保険厚生年金 保険料口座振替納付（変更）申出書

（労働保険）
　①労働保険 名称、所在地等変更届
　②労働保険 継続事業一括変更申請書/継続被一括事業名称・所在地変更

（雇用保険）
　・雇用保険 事業主事業所各種変更届

提出書類と提出先

社会保険の適用事業所が名称変更した場合は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 適用事業所 名称/所在地変更（訂正）届」を提出します。

また、保険料口座の名義も変更となるため、「健康保険・厚生年金 保険料口座振替納付（変更）申出書」を再提出します。

なお、会社名を変更した場合は健康保険証の差し替えが行われますので、新しい健康保険証がお手元に届き次第、それまで使用していた健康保険証は協会けんぽ（または健康保険組合）に返却しなければいけません。

労働保険の適用事業所が名称変更した場合は、まず事業所を管轄する労働基準監督署に「労働保険 名称、所在地等変更届」を提出します。

本社に一括された支店がある場合は、「労働保険 継続事業一括変更申請書/継続被一括事業名称・所在地変更届」も併せて提出します。

労働基準監督署での手続き後、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険 事業主事業所各種変更届」を提出します。この届出により「事業所台帳」が新しくなります。

なお、「雇用保険 被保険者証」と「雇用保険 資格喪失届」などは、旧名称のまま使用します。

手続き料金

当事務所で事業所名称変更手続きを行う場合の料金になります。