毎年1回行う標準報酬月額を見直す手続き

手続き概要

標準報酬月額とは？

標準報酬月額とは、主に社会保険料や給付の計算の際に利用する額のことで、被保険者の給与をもとに決定します。

この標準報酬月額の決定には、①資格取得時決定、②定時決定、③随時改定の3つがあり、①資格取得時決定と③随時改定は条件に該当したときに行う手続きであるのに対し、②定時決定は毎年必ず行わなければいけない手続きになります。

定時決定（算定基礎）とは？

社会保険に加入している従業員の標準報酬月額が、実際の給与と大きくかけ離れないように、毎年1回標準報酬月額を見直し、現在の給与に見合った標準報酬月額に改定する手続きのことをいいます。

この定時決定（算定基礎）は7月1日現在使用している全被保険者が対象になり、原則3か月間（4月、5月、6月）に支給された給与をもとに新たな標準報酬月額を決定します。

手続き方法

定時決定（算定基礎）の手続きの時期になりましたら、「被保険者報酬月額算定基礎届」を作成し、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に提出します。

なお、被保険者報酬月額算定基礎届は毎年7月10日までに提出しなければいけません。

算定基礎届の提出対象

以下の①～④を除く、7月1日現在の全ての社会保険の被保険者

① 6月1日以降に資格取得した方
② 6月30日以前に退職した方
③ 7月改定の月額変更届を提出する方
④ 8月または9月に随時改定が予定されている旨の申出を行った方

※8月または9月の随時改定に該当した方については、随時改定が優先されますので、別途「月額変更届」の提出が必要となります。

報酬月額の算定方法

毎年、7月1日現在で使用される全被保険者について、同日前3か月間（4月、5月、6月、いずれも支払基礎日数17日以上※）に受けた報酬の総額を、その期間の総月数で除して得た額を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

※特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上

短時間就労者※の定時決定は、次の方法により行われます。

※短時間就労者とは、パートタイマー、アルバイト、契約社員、準社員、嘱託社員等の名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する方をいいます。

① 4月、5月、6月の3か月間のうち支払基礎日数が17日以上の月が1か月以上ある場合

支払基礎日数が17日以上の月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

② 4月、5月、6月の3か月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合

3か月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。

③ 4月、5月、6月の3か月間のうち支払基礎日数がいずれも15日未満の場合

従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します。ただし、この場合でも算定基礎届の提出は必要です。

通常の定められた方法によって報酬月額を算定することが困難な場合や著しく不当である場合には、厚生労働大臣が報酬月額を算定し標準報酬月額を決定します。これを保険者決定といいます。

保険者決定が行われる主なケースは以下のとおりです。

改定時期と適用期間

定時決定で新たに決定した標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで適用されます。

提出書類と提出先

定時決定（算定基礎）は、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届」を提出することにより行います。

※算定基礎届は毎年6月の中旬以降に年金事務所（健康保険組合）から送付されてきます。

提出期限

毎年7月10日まで（10日が土曜または日曜の場合は翌営業日が提出期限となります。）

関連手続き

毎年6月1日から7月10日までの間に、前年度の労働保険料の精算手続きと新年度の概算保険料の申告・納付を行います。　⇒　年度更新（概算・確定保険料申告）

なお、前年度に建設の事業等で一定の要件を満たす有期事業を行っていた場合、労働保険料の申告・納付に併せて、一括有期事業報告書も提出します。　⇒　一括有期事業報告

従業員に夏季の賞与を支払ったときは、賞与支払届を年金事務所（健康保険組合）に提出します。　⇒　被保険者賞与支払届

社会保険の被保険者の給与が、昇給等の固定的賃金の変動に伴って大幅に変動し、一定の要件に該当した場合は随時改定（月額変更）の手続きが必要になります。※7月から9月までの間に随時改定を行う場合は、定時決定よりこちらの手続きを優先させます。　⇒　被保険者報酬月額変更届

手続き料金

当事務所で定時決定（算定基礎）と関連手続きを行う場合の料金になります。

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