事業所を社会保険に加入させる手続き

手続き概要

社会保険の新規適用とは、事業所を社会保険に加入させる（適用させる）手続きのことで、法人の事業所または常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所（一部業種を除く）に該当する場合は、社会保険の新規適用手続きを行わなければいけません。

この新規適用手続きを行うには、事業所を管轄する年金事務所に対し、新規適用届を提出する必要があります。そして、新規適用手続きを行うことにより、事業所に社会保険が適用されるようになります。

なお、雇用する従業員に正社員や社会保険の加入要件を満たす短時間労働者がいる場合は、新規適用手続きと併せて、従業員の資格取得手続きも行う必要があります。

新たに設立した事業所が社会保険の適用事業所に該当したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄する年金事務所に提出します。

① 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
② 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
③ 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
④ 健康保険 被扶養者異動届（該当する方がいる場合）

なお、労働保険の加入を行うには別途手続きが必要になります。お手数ですが、こちらをご覧ください。　⇒　労働保険の成立手続き（保険関係成立届・適用事業所設置届）

強制適用事業所の要件

強制適用事業所とは、社会保険の加入（適用）が義務付けられている事業所のことで、強制適用事業所に該当した場合は、新規適用手続きを行わなければいけません。

以下が社会保険の強制適用事業所の要件になります。なお、強制適用事業所の要件に該当しない場合は、任意適用事業所となります。

法人については、常時従業員を使用する事業所の場合（事業主のみの場合も含む）、業種にかかわらず強制適用事業所となります。

個人事業所については、以下の3つのパターンにより、社会保険の強制適用または任意適用が決まります。

1. 適用業種かつ常時働いている従業員数が5名以上の個人事業所は、強制適用事業所となります。
2. 適用業種かつ常時働いている従業員数が5名未満の個人事業所は、任意適用事業所となります。
3. 適用除外の業種である個人事業所は、任意適用事業所となります。

提出書類と提出先

新規適用手続きは、事業所を管轄する年金事務所に、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を提出することにより行います。

また、被保険者の資格取得手続き（被扶養者の異動手続き）も同時に行うため、「健康保険・厚生年金保険 資格取得届」・「健康保険 被扶養者異動届（国民年金 第3号被保険者関係届）」も併せて提出します。

【提出期限】適用事業所の要件に該当した日から5日以内

社会保険の新規適用を行う場合は、以下の添付書類が必要になります。

健康保険の資格取得をする従業員に被扶養者がいる場合は、被扶養者（異動）届のほかに、以下の添付書類が必要になります。

また、被保険者と別居している場合、以下の書類が必要になります。

その他にも、必要に応じて添付書類が必要になる場合があります。

関連手続き

事業所の新規適用と併せて、従業員の資格取得手続きも行います。　⇒　社会保険 被保険者資格取得届

また、被扶養者がいる場合は被扶養者異動手続きも併せて行います。　⇒　被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者関係届

新たに会社を設立し、従業員を雇用した場合は労働保険の成立手続きが必要になります。　⇒　労働保険の成立手続き（保険関係成立届・適用事業所設置届）

手続き料金

当事務所で新規適用手続きと関連手続きを行う場合の料金になります。