社会保険の適用事業所に
該当したときの手続き
【新規適用届】

手続き概要

社会保険の適用事業所に該当したとき

新たに設立した事業所が社会保険の適用事業所に該当したときは、新規適用手続きを行います。この手続きを行うことにより事業所や従業員に社会保険が適用されるようになります。

この社会保険の新規適用の対象となる事業所は、法人の事業所または常時5人以上の従業員を雇用する個人事業所（一部業種を除く）で、この要件に該当した場合は社会保険の新規適用手続きを行わなくてはいけません。

なお、新規適用手続きを行う際は、雇用する従業員の資格取得手続き等も併せて行います。

手続き方法

新たに事業所を設立したときは、以下の届出を作成し、添付書類と併せて、事業所を管轄する年金事務所に提出します。

① 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
② 健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書
③ 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
④ 健康保険 被扶養者異動届（該当する方がいる場合）

なお、労働保険の加入を行うには別途手続きが必要になります。お手数ですが、こちらをご覧ください。　⇒　労働保険の成立手続き（保険関係成立届・適用事業所設置届）

強制適用事業所の要件

以下が社会保険の強制適用事業所の要件になります。要件に該当した場合は、社会保険の新規適用手続きが必要となります。

① 常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する法人事業所
② 常時5人以上の従業員が働いている個人事業所（適用除外の業種を除く）

ただし、5人以上の個人事業所であってもサービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業等）や農業、漁業等の適用除外の業種は、強制適用事業所とはなりません。

提出書類と提出先

新規適用手続きは、事業所を管轄する年金事務所（健康保険組合）に、「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を提出することにより行います。

また、被保険者の資格取得手続き・被扶養者の異動手続きも同時に行うため、「健康保険・厚生年金保険 資格取得届」・「健康保険 被扶養者異動届（国民年金 第3号被保険者関係届）」も併せて提出します。

【提出期限】適用事業所の要件に該当した日から5日以内

社会保険の新規適用を行う場合は、以下の添付書類が必要になります。

健康保険の資格取得をする従業員に被扶養者がいる場合は、被扶養者（異動）届のほかに、以下の添付書類が必要になります。

また、被保険者と別居している場合、以下の書類が必要になります。

その他にも、必要に応じて添付書類が必要になる場合があります。

関連手続き

事業所の新規適用と併せて、従業員の資格取得手続きも行います。　⇒　社会保険 被保険者資格取得届

また、被扶養者がいる場合は被扶養者異動手続きも併せて行います。　⇒　被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者関係届

新たに会社を設立し、従業員を雇用した場合は労働保険の成立手続きが必要になります。　⇒　労働保険の成立手続き（保険関係成立届・適用事業所設置届）

手続き料金

当事務所で新規適用手続きと関連手続きを行う場合の料金になります。