従業員が出産のため
休業したときの手続き

給付概要

出産手当金とは？

産休を取得した被保険者の所得補償制度で、被保険者である従業員が出産のため仕事を休み、その間給与を受けられないときに、健康保険から支給されます。

出産手当金の支給要件に該当したときは、「出産手当金支給申請書」を作成し、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組合）に提出します。

支給要件

出産手当金は社会保険の被保険者が以下の2つの要件をすべて満たしたときに支給されます。

支給期間

請求可能期間は、「出産日（出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）」から「出産日後56日目」までの範囲内です。出産日は出産日以前の期間に含まれます。また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されます。

【産前休業】　産前42日（多胎の場合は98日）
※出産予定日より遅れた場合は、予定日から出産日の期間は産前休業に含まれます。

【産後休業】　産後56日

支給額

以下の計算式により計算された額が1日あたりの出産手当金として支給されます。

以下の計算式により計算された額が出産手当金の総支給額になります。

※被保険者期間が1年に満たない場合は「資格取得後の平均額」か「協会けんぽ全被保険者の平均額」のいずれか低い額になります。

出産手当金の金額が調整されるケース

給与・手当が支給されている場合は出産手当金の金額が調整されます。

1日あたりの金額が、出産手当金の1日あたりの金額より低い場合

⇒差額が支給されます。

1日あたりの金額が、出産手当金の1日あたりの金額より高い場合

⇒その期間の出産手当金は支給されません。

提出書類と提出先

出産手当金の支給申請は、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組）に「健康保険 出産手当金支給申請書」を提出することにより行います。

【提出期限】休業していた日ごとに、その翌日から2年以内

関連手続き

社会保険の被保険者が産前産後休業の取得を申出た場合は、産前産後の休業期間中の社会保険料が免除になります。　⇒　産前産後休業取得者申出

社会保険の被保険者または被扶養者が出産されたときは、健康保険から出産育児一時金（または家族出産育児一時金）が支給されます。　⇒　出産育児一時金支給申請

産前産後休業を終了し仕事に復帰したとき、短時間勤務や所定外労働の免除などで、休業前に比べて給与が低下し一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。　⇒　産前産後休業終了時報酬月額変更届

3歳未満の子を養育する被保険者が、短時間勤務等による給与の減少により、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合は、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして、将来の年金額が減額しないようにすることができます。　⇒　養育期間標準報酬月額特例申出

お手数ですが育児休業関連手続きの項目をご覧ください。

手続き料金

当事務所で出産および育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

お問い合わせ