養育期間中の
標準報酬月額が

低下したときの手続き

手続き概要

養育期間標準報酬月額特例申出とは？

3歳未満の子を養育しながら働く社会保険の被保険者が、勤務時間の短縮等により給与額が減少し、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合、将来の年金額が減額しないよう、その期間の標準報酬月額を従前の標準報酬月額とみなすことができます。

この制度のことを「養育特例制度（養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）」といい、この養育特例制度を利用する手続きのことを養育期間標準報酬月額特例申出といいます。

手続き方法

この養育期間標準報酬月額特例申出の制度を利用するときは、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を作成し、添付書類（「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」と「住民票の写し」）と併せて、事業所を管轄する年金事務所に提出します。

なお、特例申出に関わる子を養育しなくなったときや、養育していた子がお亡くなりになったときは、別途その旨の届出が必要になります。養育している子が3歳に達したときは、届出の必要はありません。

適用要件

養育特例制度（養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）は、以下の要件に該当した場合に利用することができます。

対象期間

産前産後休業終了時改定または育児休業等終了時改定により標準報酬月額が低下した月から

① 申出にかかる子が3歳に達したとき
② 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき
③ 保険料免除措置を受ける育児休業等を開始したとき
④ 申出にかかる子が死亡等の理由で養育しないことになったとき

提出書類と提出先

養育期間標準報酬月額特例申出は、事業所を管轄する年金事務所に「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することにより行います。

【提出期限】産休終了時または育休終了時の月額変更により標準報酬月額が低下した場合は、速やかに提出してください。なお、養育期間標準報酬月額特例申出は時効がありますので、標準報酬月額が低下した月から2年以内に提出するようにしてください。

養育期間標準報酬月額特例申出をするには、申出書に以下の書類を添付しなければいけません。ただし、一定の要件に該当する場合は省略することができます。

1.戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書

申出者と子の身分関係を証明できるものとして、戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書（コピー不可）が必要になります。ただし、以下のいずれかに該当する場合は添付書類は必要ありません。

2.住民票

子の生年月日および養育特例の要件に該当した日に申出者と子が同居していることを確認できるものとして、住民票（コピー不可）が必要になります。ただし、以下の場合は添付書類は必要ありません。

※被保険者であった方が、退職後に事業主を経由せずに提出する場合で、かつ個人番号（マイナンバー）を記載し提出する場合は、次の書類を添付してください。

3.マイナンバーカード（退職者のみ）

（窓口で提出する場合）マイナンバーカードを提示
（郵送で提出する場合）マイナンバーカードの表裏両面のコピーを添付

なお、マイナンバーカードをお持ちでない方は、以下の①および②の書類の両方をご用意ください。

関連手続き

社会保険の被保険者が育児休業の取得を申出た場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除になります。　⇒　育児休業取得者申出

雇用保険の被保険者である従業員が1歳未満の子を養育するために育児休業をした場合、一定の要件を満たせば、育児休業給付を受給することができます。　⇒　育児休業給付金支給申請

育児休業を終了し仕事に復帰したとき、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下し、一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。　⇒　育児休業等終了時報酬月額変更届

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き料金

当事務所で育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

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