養育期間中の標準報酬月額が低下したときの手続き

手続き概要

養育期間標準報酬月額特例申出とは？

3歳未満の子を養育しながら働く社会保険の被保険者が、勤務時間の短縮等により給与額が減少し、養育期間中の標準報酬月額が低下した場合、将来の年金額が減額しないよう、その期間の標準報酬月額を従前の標準報酬月額とみなすことができます。

この制度のことを「養育特例制度（養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置）」といい、この養育特例制度を利用する手続きのことを養育期間標準報酬月額特例申出といいます。

手続き方法

この養育期間標準報酬月額特例申出の制度を利用するときは、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を作成し、添付書類（「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」と「住民票の写し」）と併せて、事業所を管轄する年金事務所に提出します。

なお、特例申出に関わる子を養育しなくなったときや、養育していた子がお亡くなりになったときは、別途その旨の届出が必要になります。養育している子が3歳に達したときは、届出の必要はありません。

対象期間

産前産後休業終了時改定または育児休業等終了時改定により標準報酬月額が低下した月から

① 申出にかかる子が3歳に達したとき
② 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき
③ 保険料免除措置を受ける育児休業等を開始したとき
④ 申出にかかる子が死亡等の理由で養育しないことになったとき

提出書類と提出先

養育期間標準報酬月額特例申出は、事業所を管轄する年金事務所に「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することにより行います。

関連手続き

社会保険の被保険者が育児休業の取得を申出た場合は、育児休業期間中の社会保険料が免除になります。　⇒　育児休業取得者申出

雇用保険の被保険者である従業員が1歳未満の子を養育するために育児休業をした場合、一定の要件を満たせば、育児休業給付を受給することができます。　⇒　育児休業給付金支給申請

育児休業を終了し仕事に復帰したとき、短時間勤務や所定外労働の免除などで休業前に比べて給与が低下し、一定の要件に該当する場合、被保険者の申出により標準報酬月額の改定ができます。　⇒　育児休業等終了時報酬月額変更届

お手数ですが、産休・出産手続きの項目をご覧ください。

手続き料金

当事務所で育児休業関連の手続きを行う場合の料金になります。

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