給与所得等の源泉徴収税額表

令和6年分 源泉徴収税額表

この源泉徴収税額表は、令和6年分の給与等から所得税と復興特別所得税を源泉徴収する際に使用するものです。

給与所得の源泉徴収税額の求め方

給与の源泉徴収税（所得税・復興特別所得税）を計上するには、3つの作業（1）課税対象額の算出、(2)従業員の扶養親族等の人数の把握、(3)源泉徴収税額表の照合、が必要となります。以下、それぞれについてご説明致します。

初めに、給与の源泉徴収税を求めるうえで基礎となる課税対象額を算出します。

【課税対象額の計算式】

①まず、給与の総支給額から非課税支給額（※）を差し引いて課税支給額を計算します。
（給与の総支給額）－（非課税支給額）＝　課税支給額

②続いて、①で算出した課税支給額から社会保険料（被保険者負担分）を差し引き、課税対象額を算出します。
（課税支給額）－（社会保険料）＝　課税対象額

※非課税支給額に該当する賃金…限度額内の通勤手当、出張旅費、慶弔見舞金、結婚祝金など。

続いて、当該従業員の扶養親族等の人数を確認します。この確認は、入社時もしくは年末調整で提出してもらった「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を用います。

扶養親族等の人数は、以下の①～③のルールに従って計算します。

①源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族（16歳以上の扶養親族）の合計数を計算します。
なお、16歳未満の扶養親族は対象外です。

②給与所得者本人が、「障害者（特別障害者を含む）、寡婦（寡夫）、ひとり親、勤労学生」に該当する場合は、①の合計人数に加算します。

③同一生計配偶者または扶養親族（16歳未満を含む）が、「障害者（特別障害者を含む）、同居特別障害者」に該当する場合は、①の合計人数に加算します。

課税対象額と扶養親族等の人数の把握した後、「給与所得の源泉徴収税額表」を用い、照合を行います。

【給与所得の源泉徴収税額表の見方】

①まずは、源泉徴収税額表の一番左列にある「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」で、STEP1で算出した課税対象額が含まれる行（金額幅）を確認します。

②続いて、STEP2で把握した扶養親族等の人数をもとに、源泉徴収税額表の列を確認します。

③最後に、①で確認した「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」の行と②で確認した「扶養親族等の数」の列が交差するところにある金額を確認します。その金額が、給与から控除する源泉徴収税額になります。

賞与の源泉徴収税額の求め方

賞与の源泉徴収税（所得税・復興特別所得税）は、給与の場合とは異なり、源泉徴収税額の算出率を用い計算します。以下、賞与の源泉徴収税算出の流れについてご説明致します。

賞与支給額から社会保険料等を控除し、課税対象額を計算します。
（賞与の支給額）－（社会保険料）＝　課税対象額

前月分の社会保険料等控除後の給与額を確認します。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用い、賞与に乗ずる所得税率を確認します。

【賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の見方】

①まずは、扶養親族等の人数をもとに、算出率表の列を確認します。

②続いて、①で確認した列から、STEP2で確認した「前月分の社会保険料等控除後の給与額」が含まれる行（金額幅）を確認します。

③最後に、②で確認した行の左端にある「賞与の金額に乗ずべき率」を確認します。この率が、賞与に乗ずる所得税率になります。

課税対象額にSTEP3で確認した所得税率を乗じ算出します。
（課税対象額）×（所得税率）＝　所得税額

ここで算出した所得税額が、賞与から控除する源泉徴収税額になります。