源泉徴収税額表と所得税の求め方

源泉徴収税額表

令和8年1月～12月の間に支給する給与等の所得税および復興特別所得税を計算する際に使用する源泉徴収税額表は以下になります。

令和7年1月～12月の間に支給する給与等の所得税および復興特別所得税を計算する際に使用する源泉徴収税額表は以下になります。

【令和８年】給与所得の源泉徴収税額の求め方

給与の源泉徴収税（所得税・復興特別所得税）を計上するには、3つの作業（1）課税対象額の算出、(2)従業員の扶養親族等の人数の把握、(3)源泉徴収税額表の照合、が必要となります。以下、それぞれについてご説明いたします。

まず、給与の源泉徴収税を求めるうえで基礎となる課税対象額を算出します。

続いて、当該従業員の扶養親族等の人数を確認します。この確認は、入社時もしくは年末調整で従業員から提出してもらった「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を用います。

扶養親族等の人数は、以下の１～３のルールに従って計算します。

まず、「源泉控除対象配偶者」と「源泉控除対象親族」の要件を満たす方を抽出し、その数を合算します。なお、16歳未満の扶養親族は対象外ですので計算の際はご注意ください。

源泉控除対象配偶者とは、以下の要件を満たす方をいいます。

源泉控除対象親族とは、以下の「控除対象扶養親族」または「特定親族のうち合計所得金額が100万円以下の方」のいずれかの要件に該当する人をいいます。

※特定親族であっても、合計所得金額が100万円を超える場合は、源泉控除対象親族とはなりません。

続いて、給与所得者本人が、「障害者（特別障害者を含む）、寡婦（寡夫）、ひとり親、勤労学生」に該当する場合は、1で計算した人数に以下の人数を加算します。なお、障害者、寡婦（寡夫）、ひとり親、勤労学生等の要件については、国税庁等のHPでご確認ください。

最後に、同一生計配偶者または扶養親族（16歳未満を含む）が、「障害者（特別障害者を含む）、同居特別障害者」に該当する場合は、1と２で計算した人数に以下の人数を加算します。

課税対象額と扶養親族等の人数の把握後、「給与所得の源泉徴収税額表」を用い、照合を行います。

賞与の源泉徴収税額の求め方

賞与の源泉徴収税（所得税・復興特別所得税）は、給与の場合とは異なり、源泉徴収税額の算出率を用い計算します。以下、賞与の源泉徴収税算出の流れについてご説明致します。

賞与支給額から社会保険料等を控除し、課税対象額を計算します。
（賞与の支給額）－（社会保険料）＝　課税対象額

前月分の社会保険料等控除後の給与額を確認します。

「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用い、賞与に乗ずる所得税率を確認します。

課税対象額にSTEP3で確認した所得税率を乗じ算出します。
（課税対象額）×（所得税率）＝　所得税額

ここで算出した所得税額が、賞与から控除する源泉徴収税額になります。

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