医療費などを
立替払いしたときの手続き
【療養費支給申請】

給付概要

療養費（制度）とは？

日本の医療機関では、療養の給付（現物給付）を原則としており、マイナ保険証（資格確認書）を窓口に提示することにより、一部負担金（1～3割）のみで療養の給付を受けることができます。

しかしながら、「やむを得ない事情で保険診療が受けられないとき」や「保険診療を受けるのが困難なとき」については、後日協会けんぽ（または健康保険組合）へ申請することにより、自己負担3割（1～2割）分を差引いた医療費7割（8～9割）分の払い戻しを受けることができます。この健康保険の制度を療養費制度といいます。

療養費の払い戻しのケースに該当したときは、「療養費支給申請書」を作成し、ケースに応じた添付書類と併せて、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組合）に提出します。

療養費に該当するケース

療養費の払い戻しが受けられる主なケースは、大きく分けて「保険診療を受けるのが困難なとき」と「やむを得ない事情のため保険診療が受けられないとき」の2つに分けることができます。

「保険診療を受けるのが困難なとき」については、以下のようなケースがあります。

「やむを得ない事情のため保険診療が受けられないとき」については、以下のようなケースがあります。

ただし、ここに掲載されている以外のケースでも療養費に該当する場合がありますので、療養費に該当するかわからない場合は協会けんぽ（健康保険組合）に連絡しご確認ください。

支給額

申請書に添付された診療報酬明細書等により、協会けんぽ（または健康保険組合）が「健康保険の療養に要する費用の額の算定方法（診療報酬点数表）」に基づき計算した額から、被保険者が負担すべき額を差し引いた額が療養費として支給されます。

なお、実際に支払った額の中に保険診療が認められていない処置や薬剤等が含まれている場合は、療養費の計算から除かれます。

提出書類と提出先

療養費の支給申請は、事業所を管轄する協会けんぽ（または健康保険組）に「健康保険 療養費支給申請書」を提出することによって行います。

お問い合わせ

療養費の支給申請に関するご質問・ご相談は、以下の行政機関等へお問い合わせください。

手続き代行のご案内

当事務所では、社会保険手続きの代行サービスを行っております。もし社会保険手続きのことでお困りでしたら、当事務所の手続き代行サービスをご利用ください。

事業主様に代わり、社会保険の書類作成を行い、各行政機関（年金事務所・ハローワーク・労働基準監督等）へ提出いたします。

当事務所の契約には、手続きごとにご依頼を受ける「スポット契約」と、社会保険手続きの業務自体をアウトソーシングする「顧問契約（アウトソーシング顧問）」がございます。必要に応じて、ご契約をお選びください。

当事務所で療養費支給申請手続きを行う場合の料金になります。

料金のお支払いについては、以下のとおりとなります。