ハラスメントの種類と概要

ハラスメントとは?

ハラスメントとは、相手の意に沿ぐわない言葉や行動によって、その相手が不快な思いをしたり、不利益を受けることをいいます。

この時、ハラスメントの行為者に相手を不快にさせる意図があったかどうかは関係なく、たとえ無意識な言動であっても、ハラスメントに該当する可能性があります。

したがって、ハラスメントを起こさないためには、各自がハラスメントについて理解をし、日頃の言動に注意をする必要があるといえます。

職場におけるハラスメントの種類

ハラスメントには様々な種類があり、全てのハラスメントを紹介することは難しいため、ここでは職場における代表的なハラスメントを取り上げたいと思います。

以下の5つのハラスメントについては、法律でハラスメントの具体的な要件が定義され、事業主にはハラスメントを防止するための講ずべき措置が定められています。
※ハラスメント名をクリックすると、各ハラスメントの詳細ページに移ります。

職場におけるハラスメントは、法律で定められたハラスメントのほかに以下のようなものがあります。

ハラスメントのレベル

ハラスメントはその悪質性などに応じて、以下のレベル（段階）に分けることができます。なお、上位レベルのハラスメントに該当する行為は、下位レベルのハラスメントにも該当します。

刑法上の犯罪に該当する行為をした者は、逮捕・起訴されたり、刑事罰を受けたりする可能性があります。ハラスメントの中でも、きわめて悪質性が高い類型の行為といえます。

ハラスメントによって被害者の権利を侵害し、損害を与えた場合には不法行為に該当します（民法709条）。不法行為に当たるハラスメントを受けた被害者は、加害者に対して損害賠償請求を行うことができます。

パワハラ、セクハラ、マタハラ、カスハラ、就活ハラスメントについては、それぞれ規程する法律により、事業主が講ずべき措置が義務付けられています。

もしハラスメントの防止・対応に関する措置を講じる義務を怠った場合、厚生労働大臣による行政処分の対象になる可能性があります。

就業規則等により、法令を上回る厳格なハラスメント防止基準などを定めた場合には、企業はその基準に従ってハラスメントに該当するかどうかを判断しなければいけません。

したがって、就業規則等で定められたハラスメント防止基準に違反した従業員に対しては、懲戒処分などの対応も検討する必要があります。

ハラスメントが企業にもたらすリスク

企業がハラスメント対策をせず、社内外にハラスメントが横行してしまった場合、以下に記載するリスクが発生する可能性があります。

1.従業員の生産性とモチベーションの低下

社内等においてハラスメントが横行し、対策が取られないと、被害者はストレスや不安を抱えたまま仕事をすることになり、生産性が低下します。また、ハラスメントの行為が継続されることにより、職場環境が悪化し、周囲の従業員のモチベーションも低下します。

2.優秀な人材の流出

ハラスメントにより社員のモチベーションが低下すると、優秀な人材がどんどん辞めていきます。また、企業は新たに人材を採用し教育をしなければいけないため、採用コストや生産面でも悪影響を及ぼすことになります。

3.多額の損害賠償の発生と社会的信用の低下

ハラスメントにより、被害者がうつ病などの精神疾患を発症した場合は、安全配慮義務違反または使用者責任に基づき、損害賠償を負うことになります。また、万が一被害者が自殺をしてしまった場合は、多額の損害賠償を負うだけでなく、社会的な信用も失うことになります。

4.経営存続の危機

ハラスメントにより自殺者などの被害者を出し、そのことがメディアなどで報道されると、企業イメージは失墜し、商品やサービスの売上にも大きく影響します。また、悪い評判が広まり、採用活動においても優秀な人材が応募を敬遠するなど、経営活動に支障が生じ、最悪倒産に至ります。

ハラスメントが発生する要因

ハラスメントが発生する要因は多岐にわたりますが、大きく分けると個人の問題と職場などの組織の問題に分けることができます。

ただし、一つの要因によってハラスメントが発生するというよりも、これらの要因が複合的に絡み合い、ハラスメントを発生させるため、 個人と組織の問題の両面から問題に対応する必要があるといえます。

ハラスメントを発生させないための対策

ハラスメントを防止するためには、まず、ハラスメントの種類や定義を理解し、職場全体でハラスメントに対する意識を高めることが重要です。また、コミュニケーションを活発化させ、風通しの良い職場環境を構築することが求められます。さらに、管理職は、適切なマネジメントスキルを習得し、部下への指導・育成を適切に行う必要があります。具体的には、以下の対策が有効とされています。

これらの対策を継続的に実施することで、ハラスメントの発生を抑制し、より働きやすい職場環境を構築することが可能になります。

ハラスメントを防止するために事業主が講ずべき措置

その他、パワハラ・セクハラ・マタハラ等については、事業主に対しハラスメントを防止するための措置を義務付けています。