割増賃金の種類と計算方法

割増賃金の概要

割増賃金とは、会社が従業員に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させた場合や、法定休日または深夜（午後10時〜午前5時）に労働をさせた場合に、通常の賃金に一定の割増率を上乗せして支払う賃金のことをいいます。

この割増賃金は労働基準法37条で定められており、従業員に時間外労働、休日労働または深夜労働をさせた場合は、事業主に対し割増賃金を支払うことを義務付けています。

割増賃金には主に3つの種類があり、その種類に応じて異なる割増率が適用されます。なお、複数の割増率が重複する場合は、それぞれの割増率を合算し、割増賃金の計算に使用します。

割増賃金の計算方法

割増賃金は「1時間あたりの賃金」 × 「対象の労働時間」 × 「各種割増率」で計算されます。

1時間あたりの賃金の求め方

1時間あたりの賃金とは、割増賃金を計算する際の基礎となる額のことで、その名のとおり従業員の賃金を1時間あたりの額に換算したものになります。

割増賃金を計算するにあたり、「1時間あたりの賃金」を求める必要があります。1時間あたりの賃金は、給与形態に応じて以下の計算式で求めます。

月給制の場合、各種手当も含めた月給の額を、1か月平均所定労働時間で割って1時間あたりの賃金額を算出します。

ただし、労働と直接的な関係が薄く、個人的事情に基づいて支給される手当等については、基礎となる賃金から除外することができます。

1か月平均所定労働時間の求め方

1か月平均所定労働時間とは、年間で働いた総労働時間を12か月で割って算出される、1か月あたりの平均労働時間のことをいいます。この1か月平均所定労働時間は、主に月給者の1時間あたりの賃金を求めるのに使われます。

1か月平均所定労働時間は、以下の計算式により算出します。

割増賃金の対象となる労働時間の集計

毎月の割増賃金を計算するにあたり、割増賃金の対象となる労働時間を以下の種類ごとに集計する必要があります。

なお、時間外労働、休日労働、深夜業の各々の1か月の合計時間において、1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げることが可能です。

労働時間の適用除外となる労働者

労働基準法第41条に定める特定の労働者については、労働時間や法定休日が適用されないため、それらの労働者については時間外労働手当や法定休日手当を支払う必要はありません。

ただし、深夜労働に対する割増賃金は除外になりませんので、深夜労働手当は支払う必要があります。

【参考資料】
・しっかりマスター労働基準法－割増賃金編－（厚生労働省リーフレット）
・割増賃金の基礎となる賃金とは？（厚生労働省リーフレット）